ドナルド・トランプ氏が仮想通貨企業への強い支持を表明
前米国大統領で、2024年末の選挙で共和党の大統領候補となるドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が、仮想通貨企業への強い支持を表明したことが明らかになった。
自身のソーシャルメディア「Truth Social」でシェアした投稿によると、前大統領は仮想通貨企業を支援する計画を明らかにしており、デジタル通貨エコシステムの革新的企業が、不利な規制を恐れて国外に流出している事を指摘。
— Ryan Selkis (d/acc) 🇺🇸 (@twobitidiot) May 25, 2024
Web3マーケット分析を手掛けるMessari（メッサ―リ）創業者のライアン・セルキス（Ryan Selkis）氏がシェアした投稿の中で前大統領は、次期政権が仮想通貨に与える支援は、より広範な業界におよぶだろうと述べている。前大統領はその言葉の中で、新しいエコシステムについて、「新しく急成長している産業」と呼び、多くの人がこの業界に対する真の理解を示していると考えているとのこと。
仮想通貨への愛情を示すドナルド・トランプ氏
選挙戦の過程を通じて、前大統領は言葉だけでなく仮想通貨への愛情を示しており、新しいアセットクラスをサポートすることを明確に明らかにした。
当NEXTMONEYの2024年5月22日付特集記事「トランプ陣営がCoinbase経由で仮想通貨での寄付を受け付け開始」で報じたように、ビットコイン（Bitcoin/BTC）のような仮想通貨で選挙運動への寄付を受け始めた。募金ページには一時、ビットコイン、イーサリアム（Ethereum/ETH）、ドージコイン（Dogecoin/DOGE）、シバイヌ（Shiba Inu/SHIB）、リップル（Ripple/XRP）、USDコイン（USDCoin/USDC）、ソラナ（Soiana/SOL）、ゼロエックス（0x Proyocol/ZRX）など多くの仮想通貨のロゴが掲載された。
また、FIT21法は、超党派の賛成279、反対136で可決され、71人の民主党議員が法案を支持しており、同法案は現在、上院での審議に移っている。
これ以外にも、前大統領は一連のNFTを立ち上げ、そのほとんどをデジタル通貨で売却し、そのプロセスを保管。既定では、デジタル通貨エコシステムでの出来事は、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の仮想通貨ネイティブ・アメリカンからの人気を失っているとのことだ。
実際、SEC（米国証券取引委員会）がリップル社を提訴したのは彼の在任中であり、この訴訟はまだ続いているが、救済措置の段階で、規制当局は20億ドル（約3,134億円）の賠償を要求。これ以外にもSECはBinance（バイナンス）、Coinbase（コインベース）、Kraken（クラーケン）に対して、彼らがサポートするトークンが証券であるとして訴訟を起こしている。
業界の動向と仮想通貨企業の規制対応を考慮すると、バイデン政権は重要な方向転換を図っていると推測されている。一方で、SECがイーサリアムを有価証券に指定・宣言し、イーサリアムETFの申請を却下する可能性があると予想した後、SECは今週初め、土壇場で一転して8種類のETFを承認した。多くのアナリストは、この予想外の動きは政治的なものであり、仮想通貨が今年の米国大統領選挙の決定的な要因になるかもしれないという主張を強調するものであるとみなしている。
