サン氏がWLFI提訴 約29億トークン凍結で権利剥奪と主張

ガバナンス排除とロック条件を巡り対立が表面化

トロン（Tron）創設者ジャスティン・サン（Justin Sun）氏は、WLFI（ワールド・リバティ・フィナンシャル）を相手取り、カリフォルニア州連邦裁判所に訴訟を提起した。

Today, I filed a lawsuit in California federal court against World Liberty Financial to protect my legal rights as a holder of $WLFI tokens.

I have always been—and remain—an ardent supporter of President Trump and his Administration’s efforts to make America crypto friendly.…

— H.E. Justin Sun 👨🚀 🌞 (@justinsuntron) April 22, 2026

サン氏は、自身が保有するWLFIトークンが正当な理由なく凍結され、投資家としての権利とガバナンス参加権を剥奪されたと主張している。訴状では、サン氏が保有する約29億4,000万WLFIトークンが凍結され、譲渡や売却などの利用が不可能になったと主張されている。内訳はロック解除済みトークンが5億4,000万、ロック済みトークンが24億（約3,835億円）におよぶ。さらにプロジェクト側がトークンの焼却によって保有資産を永久に消滅させると脅迫したとも主張している。

これによりサン氏はガバナンス投票権を失い、プロトコルの重要な意思決定に関与できない状態に置かれたとしている。サン氏は非公開での解決を試みたが、凍結解除や権利回復の要請は拒否され、法的措置に至ったと説明した。トークン価値は凍結時の2025年9月には1億700万ドル（約171億円）以上とされるが、2026年4月時点では約4,300万ドル（約68.7億円）から6,000万ドル（約96億円）に減少したとされる。

ロック条件とガバナンス設計に争点

今回の対立は、WLFIが2026年4月15日（水曜日）に提示したガバナンス提案とも重なる。

この提案では、新たな条件に同意しない保有者のトークンが無期限にロックされる可能性がある。加えて、アドバイザートークンの一部焼却や、初期購入者に対する2年間のロックアップと段階的な放出といった仕組みも含まれる。サン氏はこれに反対しているが、トークン凍結により賛否の投票を行えない状況にあると述べた。サン氏は、投資家の権利が事後的な同意に依存する構造に懸念を示し、他の初期投資家と同様に扱われるべきだと主張している。

一方、WLFIはトークン制限について、セキュリティとコンプライアンス上の内部判断に基づく措置と説明した。プラットフォームと参加者を保護するための管理的な統制だとしている。

今回の訴訟は、分散型を掲げるプロジェクトにおける管理権限と投資家権利の関係を問う事例となる可能性がある。