コインベースCEO、英国のステーブルコイン保有上限に反対

コインベースCEOがイングランド銀行の提案に反対

コインベース（Coinbase）のブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）CEO（最高経営責任者）は、イングランド銀行が提案したステーブルコイン保有規制に反対している事が明らかになった。

Stablecoin rules in the UK are being finalized, and are at risk of preventing the UK from being globally competitive in the digital economy.

For example, the Bank of England is proposing a cap on stablecoin holdings for individuals and businesses.

The UK has a long history of… pic.twitter.com/afn0gLinld

— Brian Armstrong (@brian_armstrong) February 24, 2026

コインベースのアームストロングCEOは、英国で提案されているステーブルコイン規制は、国際的な金融ハブとしての同国の競争力を損なう恐れがあると警告し、法案はイノベーションを促進するどころか阻害する可能性があると主張した。Xへの投稿で、同CEOは、現在の規制方針は成長の枠組みではなく「イノベーションの阻害要因」になっていると警告。

物議を醸している提案には、個人のステーブルコイン保有額を2万ポンド（約422万円）に制限すること、企業保有額を1,000万ポンド（約21億円）に制限することなどが含まれている。

さらに、イングランド銀行は、発行体が準備金の40%を無利息の中央銀行口座に保有すべきだと提案。同CEOの公開批判は、これらの措置に反対する8万以上の署名を集めている擁護団体「Stand With Crypto UK」の嘆願書を支持するものとなっている。

イノベーションと金融安定の両立

イングランド銀行とFCA（金融行動監視機構）は現在、英国のステーブルコイン制度の最終調整を進めており、2026年末または2027年初頭までにデジタル資産をより広範な金融サービスの枠組みに統合することが予定されている。

規制当局は、これらの上限は金融の安定を維持し、従来型銀行からの急速な資本流出を防ぐために必要だと主張しているが、業界関係者は保護主義的だと指摘。英国議員もこれらの懸念の一部に同調し、このような厳しい上限は「イノベーションを阻害し、普及を制限し、活動を海外に押しやる可能性がある」と指摘している。

これらの発言はオンライン上で議論を巻き起こした。一部のユーザーは、議会で審議中のClarity Act（透明性法案）を例に挙げ、米国はまず自国の規制上の不確実性を解決すべきだと主張。一方で、規制はイノベーションを阻害することなくシステミックリスクを管理すべきだとする意見もあり、ステーブルコインが責任ある規模拡大を可能にする適切な枠組みを求めている。

この議論は米国でも同様の摩擦を引き起こしており、同CEOは最近、ステーブルコインの報酬を禁止する可能性など「問題が多すぎる」として、市場構造法案への支持を撤回している。