FCAがロンドンで初の違法仮想通貨取引取り締まりを実施
英国当局は、違法なP2P（ピアツーピア）仮想通貨取引に関与している疑いのある8つの拠点を捜索した事が明らかになった。
FCA（金融行動監視機構）は、違法なP2P仮想通貨取引に対する初の組織的な取り締まりを実施。登録なしで営業している疑いのあるロンドンの8つの拠点を標的に、各拠点に営業停止命令書を送付した。FCAは、今回の捜索で収集された証拠が、現在進行中の複数の刑事捜査を裏付けるものとなっていると述べています。
FCAは、英国のマネーロンダリング（資金洗浄）およびテロ資金供与対策規則に基づき、HMRC（英国歳入関税庁）および南西部地域組織犯罪対策ユニットと共同でこの作戦を実施。各拠点で、職員は事業者に対し、直ちに取引を停止するよう求める停止命令書を発行した。FCAは、現在英国でFCAに登録されたP2P仮想通貨トレーダーやプラットフォームは存在しないため、こうした活動はすべて監視が必要であり、違法となる可能性があると述べている。
ピアツーピアの仮想通貨取引とは、中央集権型のプラットフォームを介さずに、個人間でデジタル資産を直接交換する取引のこと。英国のマネーロンダリング対策規則では、この取引を商業的に行う者はFCAへの登録が義務付けられており、登録なしでの取引は違法である。
金融犯罪のリスクをはらむ
FCAのスティーブ・スマート（Steve Smart）執行・市場監督担当エグゼクティブディレクターは、英国における未登録のP2P）仮想通貨トレーダーは違法に活動しており、金融犯罪のリスクを孕んでいると指摘した。
捜査に関与した警察関係者によると、これらのトレーダーは犯罪者が不正資金を移動、隠蔽（いんぺい）、支出するための経路となり得るという。
FCAは2月、英国における違法な仮想通貨プロモーションの疑いでHTX社を提訴。これは現行制度の下で、違法マーケティングを理由に仮想通貨企業を提訴した初の事例となる。
今回の措置は、FCAが英国の仮想通貨規制の次期段階に関する協議を開始してからわずか1週間後のことだ。この協議では、取引プラットフォーム、取引、ステーキング、仮想通貨の保全に関する規則などが盛り込まれており、2027年10月に施行予定のより包括的な規制枠組みに先立って検討が進められている。企業は2026年9月から認可申請が可能になると予想されている。
FCAは今月初め、ステーブルコイン、取引プラットフォーム、カストディ、ステーキングなどを対象とした、この新たな規制に関するパブリックコンサルテーションを開始している。
