OSCEがテザーの役割を評価
テザー（Tether）社は法執行機関と協力し、世界中で42億ドル相当の不正な仮想通貨を凍結した事をOSCE（欧州安全保障協力機構）がその役割について評価した事で注目が集まっている。
OSCEは、最大のステーブルコインUSDTの発行元であるテザー社が、人身売買対策におけるその役割を評価したことで注目を集めている。報告書によると、同社は2億2,500万ドル（約359億円）相当の不正資金の凍結に貢献。また、ブロックチェーンの透明性が法執行機関による犯罪活動の追跡にどのように役立っているかも示されている。
同社は、犯罪者がデジタル通貨をどのように利用しているか、ブロックチェーンの透明性が違法行為の追跡にどのように役立つかを解説したOSCEの報告書「Following the Money 2.0」において重要な役割を果たした。報告書では、同社のコンプライアンスチームがガイドラインの策定に協力。世界規模の捜査を支援したことにも言及されている。
テザー社によるデジタル資産エコシステムにおけるコンプライアンス強化
OSCEは、犯罪者がデジタル資産を迅速かつ国境を越えた送金のために利用する一方で、当局はこれらの機能を利用して取引をより迅速に追跡し、法執行を強化することができると指摘している。
同社は、資産凍結、トークンの破棄、被害者または当局への資金返還など、違法行為を追跡するための明確なプロセスも提供しており、これまでに同社は約42億ドルの不正資金を凍結し、65カ国、340以上の法執行機関と協力。同社のパオロ・アルドイノ（Paolo Ardoino）CEO（最高経営責任者）が次のように語っている。
悪意のある者は常に新しい技術を悪用しようとするが、同じ技術は悪意のある者を阻止するためにも利用できる。
OSCEは、犯罪者がデジタル資産のスピードと国境を越えた性質から利益を得る一方で、これらの特性は執行措置と組み合わせることで当局にとってより強力なツールになると指摘している。
