モルガン・スタンレーが2026年までにトークン化株式の取引をサポートへ
モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）は、2026年後半から、顧客が自社のATS（代替取引システム）上で米国株およびETF（上場投資信託）のトークン化版を取引できるようにする意向であることが分かった。
モルガン・スタンレーは、2026年後半に機関投資家向けに、自社の代替取引システム上でトークン化株式の取引を開始する予定だ。これは、ウォール街が従来の株式をブロックチェーン上に移行させようとする動きを大きく加速させるものと期待されている。
同社のデジタル資産戦略責任者であるエイミー・オルデンバーグ（Amy Oldenburg）氏は2026年3月24日（火曜日）、ニューヨークで開催されたデジタル資産サミットのパネルディスカッションに登壇。スピーチの中で、現在上場株式、ETF（上場投資信託）、米国預託証券を取り扱っているATSにおいて、特定の証券を従来の証券と並行してトークン化形式で発行・決済できるようにすると述べた。
トークン化株式はウォール街と規制の大きな転換点
この計画により同社は、急成長を遂げているトークン化株式市場の中核に位置づけられることになる。
同社の今回の動きは、トークン化証券に対して大幅に寛容になった規制環境の中で行われる予定だ。2025年後半、SEC（米国証券取引委員会）は、DTCC（Depository Trust & Clearing Corporation）に対し、トークン化された株式、債券、その他のRWA（実物資産）を特定ブロックチェーン上で3年間保管・認識することを許可したノーアクションレターを発行。これにより、DTCCは大規模なトークン化サービスを運営する許可を得たほか、既存の市場構造を放棄することなく、主流の証券会社や銀行がオンチェーン決済に参入する道が開かれた。
並行して、モルガン・スタンレーは現物ビットコインETFとソラナETFを申請。ネイティブのビットコイン保管および取引プラットフォームを準備しており、トークン化された資産をサポートするデジタルウォレットを開発中だ。
モルガン・スタンレーは長らく、富裕層顧客がビットコインファンドにアクセスできるという間接的なエクスポージャーに留まっていたが、こうした慎重な姿勢は近年、インフラ、資産運用、そしてトレーディングを網羅する明確な戦略へと進化を遂げている。
