エリザベス・ウォーレン上院議員がMrBeastに仮想通貨導入計画野説明を求める
米国のエリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）上院議員は、MrBeastによるStep買収および10代の若者への仮想通貨導入計画について疑問を呈し、書簡を送付した事がわかった。
同議員は、トップYouTuber「MrBeast」として知られるジミー・ドナルドソン（Jimmy Donaldson）氏に対し、10代の若者向け銀行アプリStepの買収と、数百万人の若年層ユーザーに仮想通貨を導入する可能性のある計画について説明を求める正式な書簡を送付した。
2026年3月23日（月曜日）に送付された12ページにわたる書簡の中で、同議員は、ドナルドソン氏が膨大な数の未成年者や若年層を対象に仮想通貨関連商品を販売する意図があるのかどうかについて懸念を表明。同氏とBeast Industries（ビースト・インダストリーズ）のジェフ・ハウゼンボルド（Jeff Housenbold）CEO（最高経営責任者）に宛て送付された書簡は、世界で最も登録者数の多いYouTuberが、未成年者向け金融サービスを管理する能力や法的準備が整っているのかどうかについて、鋭い疑問を投げかけている。
仮想通貨投資で子どもたちがターゲットか
YouTubeの登録者数は4億人超で、そのうちの約4割が13歳~17歳である。
この調査は、ドナルドソン氏の持ち株会社Beast Industriesが2026年2月にStepを買収したことを受けて行われている。上院銀行委員会で仮想通貨に批判的な立場をとる同議員は、同社が金融プラットフォームを安全に運営できる能力に疑問を呈している。特に昨年（2025）年、「MrBeast Financial」の商標登録を出願したことを指摘し、この商標には仮想通貨取引サービスやDeFi（分散型金融）ツールに関する条項が含まれていると述べた。
Beast Industriesは最近、世界有数のイーサリアム（Ethereum/ETH）トレジャリー企業とされるBitmine Immersion Technologiesから2億ドル（約317.8億円）の投資を受け、Stepを買収。Stepは、18歳未満の若者が保護者の監督下で銀行口座を開設できる金融アプリだ。
また、Stepは以前、10代の若者がビットコインを取引できるようにし、50種類以上の仮想通貨トークンとNFT（非代替性トークン）へのアクセスを宣伝していた。しかし、後にアプリ自身のコンテンツで、これらの投資は「極めてリスクが高い」「詐欺まがいの行為が横行している」「大失敗に終わる可能性が高い」と警告している。
最も問題視された点は、Stepが10代の若者に対し、仮想通貨投資に躊躇（ちゅうちょ）する親に投資を承認させる方法をレクチャーする動画が制作されたことで、動画には具体的な台本が用意され、「徹底的にやり込め」と指示されていた事である。
Stepの銀行パートナーにも深刻な懸念
同議員による書簡には、Stepの銀行パートナーEvolve Bank and Trustについても深刻な懸念を提起している。同銀行は、2024年に連邦準備制度理事会からマネーロンダリング対策の不備を指摘されたほか、同年には深刻なデータ漏えいに見舞われ、最大9,600万ドル（約152.5億円）の顧客資金が消失している点に懸念を抱いているという。
なお、Beast Industriesは、計画中の仮想通貨サービスから、銀行破綻時の顧客資金保護策まで、不正対策、サイバーセキュリティ、広告に関する詳細な情報など、同議員からの11項目にわたる質問に対し、4月3日までに回答しなければならない。
