社内ツール悪用問題が浮上 予測市場に3,900万ドル超が流入
ブロックチェーン調査機関ZachXBTは、ソラナ(Solana)基盤の取引プラットフォームAxiomにおいて、従業員が内部ツールを利用してユーザーのウォレット情報を追跡していたとする調査結果を公表した。
発表前後には予測市場Polymarket(ポリマーケット)で取引が急増し、関連する複数ウォレットが100万ドルを超える利益を得たことも明らかになった。
内部ダッシュボードでウォレット情報を検索可能な状態に
調査によると、Axiomの内部ダッシュボードでは紹介コード、ウォレットアドレス、ユーザーIDを用いた検索が可能だった。
1/ Meet @WheresBroox (Broox Bauer), one of the multiple @AxiomExchange employees allegedly abusing the lack of access controls for internal tools to lookup sensitive user details to insider trade by tracking private wallet activity since early 2025. pic.twitter.com/KwICQMJL1q
— ZachXBT (@zachxbt) February 26, 2026
WheresBroox(ブロークス・バウアー)、複数のAxiomExchange
2025年初頭から、従業員が内部ツールへのアクセス制御の欠如を悪用し、個人のウォレット活動を追跡してインサイダー取引に機密ユーザーの詳細情報を検索していた疑いがある
主要人物として名前が挙がったのは、ニューヨーク拠点の事業開発部員ブロークス・バウアー(Broox Bauer)氏で、オンラインでは@WheresBrooxとして知られている。
流出した録音とスクリーンショットには、Bauer氏が当初10~20のウォレットを調査し、その後対象を拡大していった様子が記録されていた。内部ツールでは、特定トレーダーのプライベートウォレット接続状況も確認可能だったとされる。情報はGoogleスプレッドシートに整理され、著名トレーダーやインフルエンサーに紐づくウォレットアドレスがマッピングされていた。
オンチェーン分析では、Bauer氏のメインウォレットと関連アドレスがミームトークン取引に関与していたことが示された。ただし、インサイダー取引の確定にはAxiomの内部ログが必要であるとZachXBTは指摘している。Axiomは声明を発表し、社内ツールの不正利用疑惑に衝撃と失望を表明した上で、該当システムへのアクセスを遮断し社内調査を開始したと明らかにした。
12ウォレットが40万ドルを142万ドルに拡大
今回の調査は予測市場にも波及した。Polymarketではどの企業が摘発されるかを巡る市場が形成され、総額3,900万ドルを超える規模に拡大した。
We found that many insiders made big profits by betting on which crypto company @zachxbt would expose for insider trading.
Here are 12 suspected insider wallets we identified.
Together, they made a total profit of $1.02M!
Wallets:
0x1d9af60c679cd0b577c3c4ccb4b1a4be4174426d… pic.twitter.com/M5WXqewSUL— Lookonchain (@lookonchain) February 26, 2026
多くのインサイダーがどの仮想通貨会社に賭けて大きな利益を得ていたことがわかった。
zachxbtがインサイダー取引を摘発するだろう。特定したインサイダー取引の疑いのあるウォレット12件をご紹介します。彼らは合計で102万ドルの利益を上げました!
Lookonchainのデータによると、12のウォレットが合計約40万ドル(約6,250万円)を投じ、142万ドル(約2.2億円)へと増加させた。最大利益を上げたウォレット「predictorxyz」は65,800ドル(約1,000万円)を477,176ドル(約7,500万円)に拡大した。別の報告では、発表数時間前に約6万ドル(約940万円)を賭けて約10万9,000ドル(約1,700万円)の利益を得た事例も示されている。Axiomは2024年に設立され、Y Combinatorの2025年冬季バッチに参加している。DefiLlamaのデータでは、これまでに3億9,000万ドル(約610億円)以上の収益を計上しているとされる。
今回の一連の動きは、急成長する仮想通貨プラットフォームにおける従業員管理と内部統制の重要性を改めて浮き彫りにする事例となった。
























