米国のバイデン政権は中国型CBDCを目指していると米下院議員が警告

米国のバイデン政権は中国型CBDCを目指していると米下院議員が警告

トム・エマー(Tom Emmer)米下院議員は、CBDC(中央銀行発行デジタル通貨)はビットコイン(Bitcoin/BTC)のような分散型デジタル資産とは大きく異なると強調し、バイデン政権が中国型のCBDCを目指していると警告した事が明らかになった。

日本語訳:
速報:米国下院議員、CBDCは「アメリカの生活様式を破壊する恐れがある」と発言
「Bitcoinのような分散型デジタル資産とは異なり、CBDCは連邦政府によって監視されています。」

バイデン政権のCBDC開発の取り組みは、同下院議員が米国の価値観とプライバシーに対する潜在的な危険を警告する中、精査されている。下院での演説で、同下院議員は政権が「米国人のプライバシー権を中国共産党型の監視ツールと交換したがっている」と懸念を表明。CBDCはビットコインのような分散型デジタル資産とは大きく異なると強調したうえで、次のように主張した。

ビットコインのような分散型デジタル資産とは異なり、CBDCは連邦政府が設計、発行、監視するデジタル形式の主権通貨です。


適切な安全対策がないCBDCは米国人の自由とプライバシーの権利を抑圧するツールになる

エマー下院議員は、CBDCがオープンで許可不要、プライベートになるように設計されない場合、連邦政府が個人の取引データにアクセスし、政治的に不人気な活動を抑制する能力を持つことを懸念している。

同下院議員は、当NEXTMONEYの2022年2月25日付け特集記事「カナダはビットコインの押収と銀行口座の凍結後、緊急法を終了」および2024年1月26日付特集記事「カナダ裁判所、トラック運転手の抗議活動に対する2022年の仮想通貨凍結は違憲と判決」で報じているが、カナダが2022年にワクチン接種義務化に抗議するトラック運転手の銀行口座を凍結するなど、政府が金融システムを国民に対して武器として利用している最近の例を指摘。

この脅威に対抗するため、エマー議員はCBDC反監視国家法案を提出し、共和党議員165人から支持を集めた。この法案は、議会が米国のデジタル通貨政策に対する権限を維持し、プライバシー、個人の主権、自由市場の競争力という米国の価値観を保護することを目的としている。同下院議員は、FRS(連邦準備制度理事会)がCBDCを主要な任務の1つと表現していることからもわかるように、バイデン政権は米国人の監視と管理に使用できるCBDCを熱心に追求していると警告している。エマー下院議員は、適切な安全対策がなければ、CBDCは米国人の自由とプライバシーの権利を抑圧する強力なツールになると考えている。

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