9月2日、ナポリ市長ルイジ・デ・マジストリス氏は、Facebookの自身のプロフィール上で、「反南部の地域差別」と「不公正さ」を無くすために独自の仮想通貨を発行すると述べている。
同氏は、イタリア南部にあるカンパニア州の首都ナポリの「政治的」「財政的」に権利を得るために仮想通貨を発行すると主張している。
イタリアでは南北に長い国であり、場所によって気候や風習が異なる。そして南部と北部は人種的、性格的な違いがあり南部は北部に対し人種差別を行う風潮が続いている。
これを解決する政策の一環として今回新たな仮想通貨の発行を予定していると述べた。
イタリア中央政府は以下のように述べている。
19世紀の北イタリアに存在していた王国であるロンバード・ヴェネトの考えを軸に、資金を富裕層に分配していく。我々は歴史上新たな挑戦を行う予定だ。
イタリア中央銀行では、仮想通貨を支持しており欧州中央銀行（ECB）および欧州銀行監督局（EBA）、金融活動作業部会（FATF）が定めた仮想通貨の規則に習い仮想通貨を合法としている。
イタリア中央銀行は仮想通貨に対し承認する方向を示しており、以下のように述べている。
当行は、仮想通貨の取引に関してはリスクが大きく、注意を払わなければならないが仮想通貨を使用すること自体は合法であるべきだ。
運営の見解
仮想通貨を作って、どのように公平性を維持するのか、そのプロジェクトにとても注目したいと思います。
差別を暗号技術を使用して解決試みは非常に素晴らしいですが、これが単なる金儲けにならないならいいなと思います。