コインベースは2025年に米国で1,000人の雇用を増やす予定
コインベース（Coinbase）のブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）CEO（最高経営責任者）は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の下での規制変更がきっかけとなり、2025年に1,000人を雇用すると発表した。
コインベースのCEOは、ホワイトハウスで開催された仮想通貨サミットの後、取引所が米国で採用ラッシュを開始すると発表。具体的には、今年（2025年）、1,000人の米国人の雇用を発表。今回の発表は、SEC（米国証券取引委員会）が同取引所に対する訴訟を取り下げたことを受けての発表である。この訴訟は度取引所のリソースを浪費する高額な費用で、規制問題は今や裁判所ではなく議会が担当している。
トランプ大統領の仮想通貨に対する強い支持が、この取引所が米国で採用ラッシュを開始するきっかけとなったと語ったうえで、同CEOは3月7日（金曜日）付けのX投稿にて添付された動画で次のように述べた。
Historic day at the Whitehouse Digital Asset Summit. Thanks to @POTUS’s leadership, along with @DavidSacks, the U.S. now has a Strategic Bitcoin Reserve and emerging regulatory clarity.
This is directly translating to economic growth in the U.S. For instance, Coinbase plans to… pic.twitter.com/5ARspOgDZy
— Brian Armstrong (@brian_armstrong) March 7, 2025
ホワイトハウスデジタル資産サミットの歴史的な日。
POTUSのリーダーシップとデビッド・サックス氏のおかげで、米国は戦略的ビットコイン準備金と新たな規制の明確化を実現しました。
これは米国の経済成長に直接つながっています。たとえば、コインベースは、この新たな成長の結果として、今年米国で約1,000人の従業員を雇用する予定です。
私たちは、米国がテクノロジーと金融のリーダーであり続けるために、この産業をアメリカで構築し続けます。
トランプ氏を支持するアームストロングCEO
同CEOは、ホワイトハウス仮想通貨サミットに出席し、ホワイトハウスの公式食堂で共和党の政治家や規制当局者らと合流している。
その前夜、トランプ大統領はビットコイン準備金を創設する大統領令に署名しており、同CEOはこの行動を支持し、次のように述べている。
ホワイトハウスでのデジタル資産サミットを終えたばかりだ。信じられないようなイベントで、業界にとって本当に歴史的な瞬間だった。トランプ大統領は、仮想通貨業界に再び活気を吹き込んだ。米国政府以上にこの資産を保有する適切な人物はいない。ビットコインは金融システムの中核となりつつあり、いずれはあらゆる分散型ポートフォリオの一部になるだろう。
同CEOの30秒の動画は、ホワイトハウスの外で録画されたもので、同サミットに出席にした他の仮想通貨関係者には、ストラテジー（旧名称：MicroStrategy）のマイケル・セイラー（Michael Saylor）氏（ストラテジー）、仮想通貨取引所ジェミニ（Gemini）のタイラー・ウィンクルボス（Tyler Winklevoss）氏とキャメロン・ウィンクルボス（Cameron Winklevoss）兄弟、クリプト・ドット・コム（Cryptodot.com）のクリス・マルザレク（Kris Marszalek）氏などだ。
1,000人の増員は現在の同取引所従業員約3,780人の27%増に値する。かつて“仮想通貨の冬”と呼ばれ、業界にとって厳しい時期に同取引所は、2023年に運営コスト25%削減を目指す事を掲げ、1,000人近い約950人の従業員を解雇している。
