米国銀行規制当局が連邦銀行の仮想通貨活動関与を承認
OCC（Office of the Comptroller of the Currency：米国通貨監督庁）によると、連邦銀行はステーブルコイン取引やノード検証などの他の仮想通貨活動に参加できるようになった。
米国がビットコインおよび特定のアルトコインを準備資産として採用したことを受けて、連邦規制当局は仮想通貨との関わりを奨励する方向に動いた。具体的には、国立銀行と連邦貯蓄協会がデジタル資産業界に介入する前に規制当局の許可を求めるべきという以前のガイドラインを撤廃。2025年3月7日（金曜日）、OCCは解釈書1183を発行。連邦銀行が仮想資産に関する特定の取り組みに参加できることを明確にした。なお、連邦銀行は、決済部門における自らの役割を再確認するため、特定のステーブルコイン活動に参加もできる。
注目しておきたい点は、この新たな規制の明確化の波が、新興業界および金融機関の激しい要求と一致していることであり、業界トップらはこれを今週最大のニュースと表現しており、OCCは仮想通貨との戦いが正式に終わったことを確認した。
OCCはDeFi活動にも言及
OCCは、これら2つに加えて、銀行はいくつかのDeFi（分散型金融）活動に従事できると述べており、ブロックチェーンプロトコルのノード検証における独立した役割を担うことも含まれている。
これらの許可に加えて、OCCはこれらのDeFi活動に参加する前に銀行がライセンスを取得する必要性も撤回。最終的に、OCCは、銀行が“これらの仮想通貨活動に従事する前に適切な管理を実施している”という証明がなくても、これらの仮想通貨活動を追求できることを明確にした。デジタル資産規制の幅広い転換の一環として、OCCは「銀行組織に対する暗号資産リスクに関する共同声明と、暗号資産市場の脆弱性に起因する銀行組織に対する流動性リスクに関する共同声明への参加」を撤回した事を明らかにした。
オペレーション・チョークポイント2.0の終了
FDIC（Federal Deposit Insurance Corporation：米連邦預金保険公社）とは異なり、コインベースはオペレーション・チョークポイント2.0に関与していたが、OCCはより保守的であった。
現在の解釈書はオペレーション・チョークポイント2.0が終了したことを確認している。2024年の大統領選の最中にドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は仮想通貨に対するすべての戦争を終わらせると約束。銀行がコアな仮想通貨活動に自由に従事できるようになったことで、より主流の採用への扉が開かれた。3月7日に開催されたホワイトハウスの仮想通貨サミットでも、デジタル資産規制の緊急性が強調され、サミット中に大統領は2025年8月までに主要な仮想通貨法案に署名すると約束している。
コインベース（Coinbase）は2025年2月、OCCにこの声明を発表するよう働きかける書簡を送り、デジタル業界と銀行の間の摩擦を緩和するための公的な姿勢を求めている。
