8月24日の北京ニュースウェブサイトによると、中国の大手決済サービス企業である「AliPay(アリペイ)」は、仮想通貨ビットコインの取引を行うアリペイの口座を利用するユーザーに対してOTC取引(相対取引)の規制を強める姿勢を示した。
OTC取引とは、取引所での取引と異なり、売手と買手が取引所を介さず相対で取引を行うことである。
アリペイは、昨年8月時点で4億人のユーザー数を持ち、中国の大手通販会社である「Alibaba(アリババ)」の関連企業として高い評価を得ている、1,500億ドル(約16兆5,000億円)規模の企業である。
報道によると、アリペイはビットコインのOTC取引をするためのアカウントに制限をかけ、「主要なウェブサイトとアカウント」の検査を行うシステムを取り入れるとのことだ。
この規制は、ピア・ツー・ピア（P2P）取引やOTC取引について明らかになり、2017年に規制されたICO(イニシャルコインオファリング)や仮想通貨での決済の規制に追加される形となる。
報道ではさらに、大手の金融サービス企業は、不適切な仮想通貨の宣伝の危険性についてユーザーに認識させる目的として、リスクの予防策であるプログラムを実施する予定であると述べている。
