ワールド・リバティ・ファイナンシャルの株式保有比率を大幅削減
トランプ関連企業がWLF（World Liberty Financial：ワールド・リバティ・ファイナンシャル）の株式保有比率を60%から40%に削減した。
トランプ一家は、大統領の仮想通貨への積極的な関与に対する反発の高まりを受け、WLFの株式保有比率を低下させ、過去11日間でこのDeFi（分散型金融）プロジェクトへの保有比率を60%から40%に削減した。ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領と、エリック・トランプ（Eric Trump）氏、ドナルド・トランプ・ジュニア（Donald Trump Jr.）氏を含むその息子たちと関係のあるDTマークスDEFI LLCは、DeFiプロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」の株式保有比率を40%に削減。フォーブス誌が最初に報じた同社のウェブサイトの文言変更によると、この削減は完了したという。
報道によると、DTマークスDeFi LLCは2024年12月の時点でWLFの株式75%を保有。同社公式サイトによると、1月時点で約60%を保有しており、この株式保有率は6月8日以降にさらに40%に減少した。1月20日の就任式前後の29時間で2億ドル（約290億円）相当のWLFIトークンを売却したと報告。その後、3月までに総売却額が5億5,000万ドル（約799億円）に達したと発表したことで発覚した。
トークン売却で利益を得たトランプ大統領
同メディアによると、トランプ・オーガニゼーションの財務監視員は、一族の企業の一つ（※DTマークスDEFI LLCとみられる）の一部株式を売却する計画について知らされたものの、この通知では、売却先は特定されていない。
WLFのウェブサイトに掲載された最新の開示情報によると、DTマークスDEFI LLCとトランプ一族の一部は225億WLFIトークンを保有。WLFは、準備金、経費、その他の必要な配分を差し引いた後のWLFIトークン売却による収益の最大75%を受け取る権利を有しており、トランプ大統領は、2024年にWLFIトークン売却で約5,700万ドル（約82.8億円）の利益を得たと報告している。
トランプ大統領はWLFで157億5,000万のガバナンストークンを保有しており、投票権を保持。WLFで管理職を務めていないにもかかわらず、トランプ氏は仮想通貨関連の取り組みの推進において重要な役割を担っている。
また、今回の売却は、米国議会がトランプ大統領と仮想通貨業界とのつながりに関する調査を求めている中で行われた。
