サツマ・テクノロジーがビットコインの全売却要請圧力を受ける
パンテラ・キャピタル（Pantera Capital）は、サツマ・テクノロジー（Satsuma Technology）の株価急落を受け、同社に対し保有するビットコイン（Bitcoin/BTC）価格が8万ドルに迫る中、すべて売却し、株主に資本を還元するよう強く求めていることがわかった。
パンテラ・キャピタルは、サツマ・テクノロジーに対し、保有するビットコインをすべて売却し、株主に資本を還元するよう強く求めている。ダン・モアヘッド（Dan Morehead）氏率いるパンテラ・キャピタルは、サツマ・テクノロジーの5,000万ドル（約80億円）に相当するビットコイン保有額約646BTCの完全売却を求める投資家グループの一員だ。
サツマ・テクノロジーの株価は2025年6月のピーク時（約14ポンド）から99%以上下落し、現在の時価総額は保有するビットコインを下回っている。ブルームバーグの報道によると、パンテラのDATオポチュニティ・ファンドはサツマ・テクノロジーの株式の約6～7%を保有しているとのことだ。
サツマは2025年8月にAI（人工知能）を活用したビットコイン保有戦略を採用し、転換社債を通じて1億6,400万ポンド（約352.8億円）を調達。当時、ビットコインは選挙後の高揚感から10月初旬には12万6,000ドルを超える高値で推移していた。
サツマは株主から資本返還の要請を受けていることを認めており、会長のラナルド・マクレガー＝スミス（Ranald McGregor-Smith）氏は、すべての投資家の利益のバランスを取りながら、さまざまな選択肢を検討していると述べた。
サツマは当初、具体的な名前を公表していなかったが、関係筋によると、パンテラ・キャピタル・マネジメントが主な扇動者であるとされている。
サツマ・テクノロジーには多くの課題
サツマの課題は、市場の損失だけではない。同社はここ数カ月、経営陣の交代に直面している。
今年（2026年）2月には取締役が退任し、3月にはCEO（最高経営責任者）のヘンリー・エルダー（Henry Elder）氏が退任。これらの人事異動は、ガバナンスと戦略の方向性に対する投資家の懸念をさらに高めた。
サツマと投資家の間の緊張は、2024年末に同社が債務を株式に転換することを拒否した債券保有者への返済のために、保有するビットコインの大部分を売却したことに端を発しており、一部の支援者から批判を浴び、経営陣の交代を求める声が上がった。
現在投資家は、残りのビットコインを売却し、その収益を分配することで、株式市場の暴落後に残る価値を保全するというより直接的なアプローチを求めている。この提案が実現すれば、サツマのビットコイン財務戦略は開始から1年も経たないうちに終焉を迎えることとなる。
