BISが仮想通貨企業が銀行のような機能を担っていると指摘
BISは、仮想通貨サービスプロバイダーが取引やカストディ業務をはるかに超えて、さまざまな商品・サービスを提供し、シャドーバンクのような振る舞いをしていると指摘した。
The rapid evolution of cryptoasset service providers into financial intermediaries highlights the need for robust prudential frameworks. Explore the risks and policy challenges https://t.co/YteSL21n4b pic.twitter.com/K1s76YvR8g
— Bank for International Settlements (@BIS_org) April 23, 2026
仮想通貨サービスプロバイダーが金融仲介業者へと急速に進化するにつれ、強固な健全性規制枠組みの必要性が浮き彫りになってきている。リスクと政策上の課題を探る。
BIS（国際決済銀行）は、仮想通貨サービスプロバイダーが金融仲介業者へと急速に進化していることは、強固な健全性規制枠組みの必要性を浮き彫りにしていると指摘。2026年4月23日（木曜日）付けで発表されたFSI（金融安定研究所）の新たな報告書の中でBISは、大手仮想通貨企業が現在、基本的な取引やカストディ業務をはるかに超えた幅広いサービスを提供していると指摘した。
報告書によると、これらの企業の多くは現在、利回り商品、証拠金取引や担保付き融資、デリバティブ、トークン発行などを提供。BISは、これらの活動の一部は、従来銀行やプライムブローカーが担ってきた金融仲介機能と酷似していると指摘。その結果、多くの大手プロバイダーはMCI（多機能仮想通貨仲介業者）と表現するのが適切であると主張し、これらの企業が健全性規制の保護措置なしに、信用リスク、流動性リスク、満期リスクを負う可能性があると警告した。
仮想通貨企業が銀行業務に類似したリスク転換にますます関与
BISは、問題は仮想通貨企業が提供する商品が増えていることだけではなく、銀行業務に類似したリスク転換にますます関与するようになっていることが問題だと指摘した。
MCIが投資プログラムや収益プログラムを通じて顧客の仮想通貨を受け入れ、それらの資産を融資、マーケットメイク、その他の業務の資金源として利用する場合、信用リスク、流動性リスク、満期リスクを負うことになる。多くの収益型商品では顧客資産の所有権が仲介業者に移転され、預金と経済的に類似した短期償還可能な負債が生じるとBISは指摘した。
顧客はこれらの商品を単純な利回り口座と捉えるかもしれないものの、これらの商品は“不透明な内部活動のための無担保資金調達”として機能しうると指摘した。また、証拠金ローンとデリバティブは信用リスクと市場リスクの両方を増幅させるとも述べた。
一方、これらの企業の多くは、預金保険、中央銀行による流動性支援、あるいは同様の活動を行う従来の金融仲介業者に適用されるような健全性確保措置を受けずに運営されている。
BISは単一の狭義の規制を主張しているわけではなく、効果的な政策ミックスは、EB（企業ベース）規制とAB（活動ベース）規制を組み合わせたもだと述べている。BISはもはや最大規模の仮想通貨プラットフォームを単なるプラットフォームとは見なしておらず、TradFi（従来型金融）が要求する完全な健全性規制の枠組みを持たずに運営しながらも、ますますシャドーバンクのような役割を果たす仲介者として捉えている。
