タイでのICOが7月16日より正式に法制化
以前より仮想通貨のICO（イニシャルコインオファリング）の規制法案を協議してきたタイ政府は今月4日、同国のICO規制を7月16日から思考することを発表しました。
この規制開始によりタイ国内のベンチャー企業や団体などは資金調達手段として、ICOを活用することができるようになりました。
今回の規制ではICOに関する詳細が決定しています。ICOプロジェクト内容は、同国規制当局により厳格な審査を経て行われます。
ICOでトークンを発行しようとする企業・団体はトークンセールを始める前に、トークンセールを行えるオンライン・マーケットプレイスである「ICOポータル」にICOプロジェクトの申請書を提出し、書類をまず審査しなくてはなりません。
その後に、ICOの承認を求める申請書を規制当局に提出し、最終判断を下すという流れになっています。
また、ICOポータルに申請を提出できる企業や・団体は、以下の条件をクリアしていなくてはいけません。
- 登記資本金が最低でも500万バーツ
- タイ国内で登記された事業を保有
さらに、プロジェクトの事業計画、プロジェクト構造、ソースコードなどの評価するのに必要なリソースを持っていなければならなりません。これらの情報は機関投資家に提供することができます。
トークンセールで受け付け可能なのは以下の法定通貨と仮想通貨に限定しています。
- タイバーツ
- ビットコイン（BTC）
- イーサリアム（ETH）
- リップル（XRP）
- ビットコインキャッシュ（BCH）
- イーサリアムクラシック（ETC）
- ライトコイン（LTC）
- ステラ（XLM）
今回のようなICOが規制された環境での行われる国は世界初となります。
運営の見解
日本のように規制ばかりしていたら、人・技術・金全て外に出ていってしまいます。
利権やすでに作り上がってしまっている腐敗した構造の中では革命的な破壊が生まれないかぎり新しいものは生まれないと思っています。
仮想通貨の業界で日本から世界に誇れるものが出て来ると良いなと思っています。