長期化したXRP訴訟でSECとリップルが和解に向けた申立て
SEC（米証券取引委員会）と仮想通貨企業リップル（Ripple）は、XRPの証券性を巡って争っていた訴訟で和解に向けた動きを見せた。
両者は2025年6月12日（木曜日）、ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に対し、和解に関する申立てを提出した。
この訴訟は、2020年にSECがリップル社を未登録証券の販売で提訴して以降、約5年にわたって継続。今回提出された文書（事件番号1:20-cv-10832-AT-SN）は、裁判所の電子ファイルシステムを通じて提出され、仮差し止め命令の承認と、1億2,500万ドル（約180億円）の民事制裁金に関する提案が含まれている。
具体的には、リップル社がSECに5,000万ドル（約72億円）を支払い、残りの7,500万ドル（約108億円）については返還される内容となっている。さらに両者は、差し止め命令およびマネーオーダーの解除も裁判所に求めており、これはリップル社のXRP販売や今後のIPO計画に対する法的障害の解消を目的としている。
差し止め命令解除の重要性
現在の差し止め命令は、リップル社の事業展開に大きな制約を与えており、両者はこれを「例外的な状況」として説明。
米連邦民事訴訟規則のルール60に基づいて申し立てを行っている。かつてSECは、ルール62.1に基づく同様の請求を却下していたが、今回の申し立てについてはアナリサ・トーレス（Analisa Torres）判事がルール60の適用を前提として審理を進めている。
裁判所がこの和解案を受理すれば、XRP訴訟は終結に向けて前進する。ただし、提出内容に対する判断や追加の要件の有無については依然として不透明な部分が残る。リップル社とSECは、控訴裁判所への状況報告書の提出期限（6月16日）を前に、この共同申立てを行うことで合意。申立てが認められれば、差し止め命令や制裁措置の見直しに加え、控訴手続きのスケジュール延期によって、交渉継続に向けた時間的猶予も得られるとみられている。
XRP訴訟は仮想通貨業界全体にとっても象徴的な争点となっており、今回の動きは今後の規制方針や法的枠組みに大きな影響を与える可能性がある。
