無許可のブローカーAlpenFX にBaFin が警告
ドイツの金融規制当局は、仮想通貨投資プラットフォームのAlpenFXに対し3月11日（木曜日）、警告を発した事が分かった。
BaFin（Bundesanstalt fuer Finanzaufsicht=ドイツの連邦金融監督庁）は、AlpenFX Ltd社が、適切な許可を取得していないまま、違法に事業を営んでいることを強調。同社はドイツの顧客に、FXおよび仮想通貨商品へのエクスポージャーを与えるとされるCFD （※1）を提供しており、BaFinは次のように解説している。
※CFD(Contract for Difference)とは、商品、証券、これらを元に派生金融商品などの取引における差金決済取引を指す。
プラットフォームの運営者は、セクション1（1a）の文2の意味の範囲内で、自己勘定取引を行っています。商業ベースのKWGの4（c）。取引プラットフォームもその運営者も、KWGのセクション32（1）に基づいて要求される承認を保持していないため、許可されていないビジネスを行っています。
BaFinに警告された背景
BaFinによると、規制当局は、AlpenFXがHanauFreigerichtstraβe23のドイツ事務所でマークされた契約文書を使用していることから、同社に対する疑惑を深めており、同社は、ドイツで合法化されているという印象を与える文書を使用していた。
AlpenFXはドイツにあり、ロンドンとキプロスにオフィスを構えてると主張しているものの、この主張は誤りで、実際には事務所は構えていないとみられている。金融規制当局は、国民に対し、注意を払うよう呼びかけたほか、適切な検証プロセスに従い、会社の身元（身元の詳細、設立国など）を確認し、明確に特定できない場合は決して会社を信頼しないように求めている。
BaFinが仮想に目を向ける
あたかも規制当局や国から合法化されたかのように騙るといった慣行を防ぐため、BaFinは潜在的な投資家が不均衡なリターンの約束に警戒することを奨励するいくつかのガイドラインを発行した。
取引プラットフォームやユーザーの数を含む仮想通貨市場の台頭に追いつくため、BaFinは投資家への警告に固執し、活況を呈している業界に関連する潜在的なリスクについて詳しく説明している。ドイツで事業を行っている仮想通貨会社は、新AML（マネーロンダリング防止）規制が施行された2019年末以降、ドイツ国内の金融監視機関であるBaFinにライセンスを申請しなければならない。仮想通貨を参照するデリバティブはこの提案には該当しないものの、ESMA（European Securities and Markets Authority=欧州証券市場監督局）の現在の制限と、個人投資家へのこれらの商品の販売に関するBaFinによる将来の提案の対象となる。
