ドバイ政府が仮想通貨での政府サービス料支払いを許可へ
UAE（アラブ首長国連邦）のドバイ政府が、仮想通貨を使って政府サービス料を支払える制度を導入することが明らかになった。
Dubai Finance (DOF) has signed a Memorandum of Understanding (MoU) with https://t.co/HZnta4pnXb, a globally recognised cryptocurrency trading platform, to enable the payment of government service fees using cryptocurrencies—an initiative that marks a significant step in advancing… pic.twitter.com/iOh7kOz50p
— Dubai Media Office (@DXBMediaOffice) May 12, 2025
ドバイファイナンス（DOF）は、世界的に認知されている仮想通貨取引プラットフォームであるCrypto.comと覚書（MoU）を締結し、仮想通貨を使用した政府サービス料金の支払いを可能にしました。これは、世界規模でデジタル金融を推進する上で重要な一歩となる取り組みです。
仮想通貨による公共サービスの支払いを制度として導入する政府のひとつとして、ドバイは業界内外から大きな注目を集めている。ドバイ政府財務局（DOF）は、仮想通貨取引所Crypto.comと覚書を締結し、行政サービス料の支払いを仮想通貨で行える取り組みを開始。この合意は2025年5月に開催されたドバイ・フィンテック・サミットで発表され、同国のデジタル経済政策の一環として注目を集めている。
この制度では、個人や企業がCrypto.comのウォレットを通じて政府サービスの料金を支払えるようになる。仮想通貨での支払いはUAEディルハムに自動換算され、ドバイ財務局の口座に送金される仕組みだ。この取り組みは、ドバイが掲げるキャッシュレス戦略を後押しするもので、2026年までに公共・民間部門の取引の90%以上をデジタル化する目標に沿っている。当局は、安全かつ包括的な未来型の金融ソリューションとして、この制度がデジタル行政の鍵になると説明している。
また、今回の制度は、ドバイ政府財務局とCrypto.comによる戦略的な協定にもとづいて構築されている。導入は段階的に進められ、今後ドバイ全域の公共機関に拡大される見通し。利用可能な仮想通貨の銘柄は未発表だが、Crypto.comは主要銘柄に対応する予定としている。
制度化に踏み出した政府の先駆けとしての動き
今回の取り組みは、仮想通貨による政府関連サービスの支払いを制度として導入した政府のひとつとされており、他国の試験的導入とは異なる本格的な統合事例として国際的な注目を集めている。
ドバイはこの取り組みを通じて、金融イノベーションのグローバル拠点となることを目指している。政府によるブロックチェーン活用は、地元経済に年間最大80億ディルハムの効果をもたらすと見込まれており、経済成長と行政効率化の両面での貢献が期待されている。
当NEXTMONEY2025年5月12日付の特集記事「UAEアラブ首長国連邦、仮想通貨決済対応ガソリンスタンドを開設」で報じているように、UAE国内では仮想通貨の実用化が広がっており、Crypto.comはエマラート・エナジー社と連携。全国155カ所以上のガソリンスタンドで仮想通貨決済を可能にする取り組みもしており、こうした動きは、日常生活への仮想通貨の浸透を示す象徴的な例といえる。
今後、このドバイモデルを他国や都市がどのように追随していくのか、その展開に注目が集まっている。
