スロベニア当局が仮想通貨取引に10%課税提案
スロベニア共和国のFURS（スロベニア共和国金融局）で、仮想通貨取引きおよび販売に対して10%の課税所得法案を課す準備を進める案を提出した事を地元メディアが報じた。
スロベニアの現法律では、ユーザーが仮想通貨取引を行えば、ケースバイケースで規制当局が個人のデジタル資産活動を分析できる仕組みだ。今回判明した課税イニシアチブの導入は、商品やサービスの購入、仮想通貨の法定通貨への変換に焦点を当てており、これらのパラメータの範囲内で活動する個人は、所得に対して10%の税率で課税し、税取得の簡素化を目的として提案している。
課税されるのは利益ではなく、仮想通貨を現金に変える際や物品購入時にスロベニア税務上の居住者が銀行口座で受け取る金額であることを強調したい考えだ。
CryptoHeadより画像引用
スロベニアは、近年、ヨーロッパ全体でデジタル資産とブロックチェーンテクノロジーを採用することを支持して来た背景がある。金融市場の調査を手掛けるCryptoHeadによって作成された集約された仮想通貨インデックスによると、スロベニアは仮想通貨資産を完全に採用する能力で7位にランクされている。なお、このインデックスは、Google検索、仮想通貨ATM飽和度、法律など、さまざまな指標を使用して計算されているとのこと。
スロベニアの現行法では、仮想通貨事業からの課税所得は、各状況に依存しており仮想通貨の販売利益が事業活動の一つとして実施された場合、それらに対してキャピタルゲイン税を支払う義務がある。
仮想通貨市場では、市場拡大とともに課税への風向きが強まっているものの、その一方で、ユーザーの取り扱いやすさも大きな課題となっている。
