楽天がブロックチェーンの取り組みを拡大
日本のeコマース企業である楽天はブロックチェーンの取り組みを拡大しているとみられ、Rakuten NFTを2022年にローンチする計画であることを発表した。
Rakuten NFTは、個人間でNFTの売買ができるマーケットプレイスであり、ユーザーはIPホルダーが発行したNFTを売買でき、決済における楽天IDの使用や、楽天ポイントを貯めたり、使ったりすることも可能な仕組みだ。また、楽天はセキュリティトークン、NFT、CBDC（中央銀行の発行するデジタル通貨）、サプライチェーン業界の人材とともに、新しいブロックチェーンプロジェクトに取り組むためにLinkedInで新たな人材を募集している。
求人情報によると、ブロックチェーン技術を活用した革新的な技術をコンテンツビジネスに適用し、魅力的で使いやすいNFT市場の構築と一般化を推進。開発、法務、渉外との連携の補佐。業務プロセス構築の補佐、営業および営業管理の補佐が行える人材を募集している。そのため、日本のeコマース大手楽天はNFT関連の取り組みのため、セキュリティトークンやNFTなどの概念に焦点を当てている楽天ブロックチェーンラボのビジネス開発アソシエイトを模索している。
eコマース企業全体でブロックチェーンへの取り組みが加速
楽天は、2016年8月にブロックチェーン技術に特化した研究開発組織である楽天ブロックチェーンラボを開設しており、ブロックチェーン活用のための研究を行ってきた。
この楽天ブロックチェーンラボは、社内で使用するためのより大きな「楽天ブロックチェーンプラットフォーム」を構築しており、楽天グループ自体をさらに理解し、技術的またはビジネス的な経験を持つ方を対象としている。
日本のAmazonと呼ばれることが多い楽天は、長年にわたって仮想通貨とブロックチェーンテクノロジー研究に携わっており、2019年に独自取引所を立ち上げて以来、その方面の活動を拡大している。また、eコマースプラグインのShopifyなどの新規参入者もNFT（非代替性トークン）ソリューションを考案しており、eコマース企業全体でブロックチェーンへの取り組みが加速している。
楽天が仮想通貨空間にどれだけ適用するかは大きな注目が集まっており、楽天がブロックチェーン業界に基づいたサービスを提供することで、多くの企業がこれに追随する可能性があると考えられている。その一方で、日本では仮想通貨が人気だが、日本の金融規制当局は仮想通貨市場にかなりの注意を払っており、取引所は今後のステップを注意深く監視する必要がありそうだ。
