米・アリゾナ上院議員がビットコインの法定通貨法案を提出
アリゾナ州のウェンディ・ロジャーズ（Wendy Rogers）上院議員は、アリゾナ州グランドキャニオンでビットコイン（Bitcoin/BTC）を法定通貨にする法案を提出したことが分かった。
ビットコインを州内の商品やサービスの合法的な支払い手段にするこの政策により、アリゾナ州はエルサルバドルや中央アフリカ共和国などの国々の足跡をたどることになる。また、同上院議員が同州でビットコインを法定通貨にしようとするのは今回で2回目であり、次のように説明している。
この法案は、ビットコインをトランザクションの記録がビットコインのブロックチェーン上で維持され、新しい通貨単位が数学的問題の計算解法によって生成。中央銀行から独立して動作する、分散型のピアツーピアのデジタル通貨です。
ロジャーズ上院議員の提出した法案が可決されれば、アリゾナ州で債務決済や商品およびサービスとの交換のための法定通貨としてビットコインを受け入れることが義務付けられる。これらには、州内の企業と個人の両方が含まれ、仮想通貨の宣伝にもつながるが、現時点で同法案は他の仮想通貨については言及していない。
2度目の法案提出には仮想通貨発行団体との取引権利も規定
ロジャーズ上院議員がアリゾナ州でビットコインを法定通貨にすることを推進するのは、2022年1月にも同様の法案を提出している事から、今回で2回目である。
それにもかかわらず同議員の法案は、2回目の公聴会まで通過していない。今回、同上院議員は、州機関の仮想通貨での支払いにも対応する二次法案を導入。この二次法案は、国家機関が仮想通貨を発行するエンティティと取引を行う権利を規定している。この合意により、州は、罰金、家賃、税金、手数料、およびその他の財政的義務の支払いとして仮想通貨を受け入れられるようになる。
法定通貨としてのビットコインの世界的認知度
ビットコインと仮想通貨の採用が世界中で増加するにつれて、いくつかの政府機関や関係者は、その可能性を活用しようと関心を示している。
その中でもエルサルバドルの事例は世界をあっと驚かせ、同国は2021年9月にビットコインを法定通貨にし、ナシブ・ブケレ（Nayib Bukele）エルサルバドル大統領も、熱心なビットコイン愛好家であり続けています。さらに、エルサルバドルに続いて中央アフリカ共和国が2022年4月にビットコインを法定通貨にした世界で2番目の国になった。この国には、アフリカの仮想通貨ハブになるという目標も掲げている。さらに、テッド・クルーズ（Ted Cruz）米国上院議員は2022年、ビットコインが国内で法定通貨になることについて問題はないと述べている。
