世界的仮想通貨リーダーが国家戦略に参画
パキスタン政府は、仮想通貨戦略の強化を目的に、バイナンス（Binance）創設者のジャオ・チャンポン（趙 長鵬：Zhao Changpeng、通称CZ）氏を国家暗号評議会の戦略顧問に任命した。
BREAKING: Pakistan appoints #Binance founder @cz_binance as strategic crypto advisor — bullish on Web3, betting big on crypto comeback 🇵🇰 pic.twitter.com/jBjk1ABw3l
— crypto.news (@cryptodotnews) April 7, 2025
パキスタンがBinance創設者CZ氏を戦略的暗号アドバイザーに任命 – Web3に強気、暗号の復活に大賭け
CZ氏は、2023年に米国での和解によりバイナンスCEOを退任した後も業界への影響力を維持しており、今回の動きはパキスタンが仮想通貨政策を国家レベルで本格化させる姿勢を象徴するものとなっている。
国家暗号評議会（National Crypto Council）は、2025年3月に設立されたばかりの新機関で、財務省監督のもと、仮想通貨やブロックチェーン技術の導入・規制・教育体制の整備を担う。同氏の任命は、彼がイスラマバードを訪れ、首相や財務大臣、中央銀行および証券委員会の幹部と会談した際に正式発表された。
財務大臣ムハンマド・アウラングゼーブ（Muhammad Aurangzeb）上院議員が主導したこの動きは、仮想通貨を含むデジタル経済の発展を視野に入れた国家戦略の一環とされており、ブロックチェーン技術の活用を通じた経済成長にも期待が寄せられている。
パキスタンの仮想通貨展望とCZ氏の影響力
国家暗号評議会での同氏の役割は、仮想通貨規制の枠組み構築や技術導入、人材育成、インフラ整備など、多岐にわたる分野での助言をすることにある。
バイナンス創設者としての豊富な知見と国際的ネットワークを活用し、パキスタンの政策形成に貢献する見通しで、パキスタン暗号評議会のCEO（最高経営責任者）であるビラル・ビン・サキブ（Bilal Bin Saqib）氏は次のように述べている。
CZ氏の参加により、パキスタンはデジタル金融とブロックチェーンを軸とした成長ビジョンを加速できる
また、CZ氏自身も「パキスタンは2億4,000万人の人口を持ち、その60%以上が30歳未満という若い国。無限の可能性がある」と語っており、積極的な支援姿勢を示した。
同氏は、規制整備から普及促進に至るまで幅広い領域でアドバイスを提供し、パキスタンの包括的な仮想通貨戦略を支える存在となるという。加えて、同氏は最近キルギス共和国ともWeb3推進に関する協定を締結するなど、中央アジア地域での活動も活発化させている。
地域における仮想通貨導入と今後の期待
パキスタンは、仮想通貨導入に関してすでに地域内で一定の存在感を放っている。
Chainalysis（チェイナリシス）の2024年仮想通貨採用指数によると、中央・南アジアおよびオセアニア地域で9位にランクインしており、特に小売ユーザーによる利用と中央集権型サービスを通じた取引の活発さが評価されている。
今回のCZ氏の参画を契機に、パキスタンでは規制の明確化や教育支援、スタートアップ支援といった複数の分野で仮想通貨活用が加速する可能性がある。新興国としての潜在力と若年人口の多さを背景に、今後の動向には国際社会からの注目が一層集まることになりそうだ。
