テレグラム創設者パベル・ドゥロフ氏が一時出国
ロシア発のチャットツールテレグラム（Telegram）創設者兼CEO（最高経営責任者）であるパベル・ドゥロフ（Pavel Durov）氏は、フランスから一時的に出国することを許可されたと、AFP通信（Agence France-Presse：フランス通信社）が報じた事で複数のメディアも一斉にこれを報じている。
Telegram founder Pavel Durov has been allowed to temporarily leave France, where he is charged with multiple infractions linked to allegedly enabling organised crime, sources told AFP. Another source said Durov had departed for Dubai.https://t.co/48TCxpKOJ1
— AFP News Agency (@AFP) March 15, 2025
テレグラムの創設者パベル・デュロフ氏は、フランスで組織犯罪を助長した疑いで複数の違反行為の容疑で起訴されているが、一時的に出国することを許可されたと関係者がAFPに語った。別の関係者によると、デュロフ氏はドバイに向けて出発したという。
関係者によると、2025年3月15日（土曜日）、裁判官の許可を得て、一時的に“数週間”出国。同氏は、組織犯罪を助長した疑いで複数の容疑に直面しており、当局は同氏のドバイへの出国を許可したとのこと。一部の報道によると同氏は、パリのル・ブルゲット空港からドバイに向かったと報じられている。数日前に当局は、ドゥロフ氏の要請により、拘留と監視の条件に若干の変更を加えることに同意したとされている。
テレグラムCEOパベル・デュロフ氏の拘束
同氏は、テロ、麻薬密売、詐欺、マネーロンダリング（資金洗浄）、テレグラムプラットフォーム上の児童虐待コンテンツに関する容疑など、いくつかの違反行為で捜査を受けている。
同氏は2024年8月にル・ブルゲット空港で逮捕され、正式な調査を受けた後、500万ユーロ（約8億円）の保釈で釈放されたが、調査が続く間、フランスを離れることを禁じられたままであった。イーロン・マスク（Elon Musk）氏は、デュロフ氏の拘束のニュースを、米国憲法修正第1条の「説得力のある宣伝」と称している。また、イーサリアム（Ethereum/ETH）の共同創設者ヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）氏はデュロフ氏の拘束を批判し、欧州における「ソフトウェアの自由の将来」を懸念した。さらに、ジャーナリストのタッカー・カールソン（Tucker Carlson）氏は、デュロフ氏の拘束を、政府の要請で真実を検閲することを拒否するプラットフォーム所有者に対する「生きた警告」と呼び、次のようにコメントしている。
パベル・デュロフ氏は、政府が彼のテレグラムをコントロールしようとしたためロシアを去った。しかし、結局、国民に言論の自由を許したとして彼を逮捕したのはプーチン大統領ではなかった。彼を投獄したのは、西側諸国、バイデン（米国大統領）政権の同盟国、そしてNATOの熱狂者だった。
公式テレグラムを介して法的課題について言及
ドゥロフ氏は9月に自身の公式テレグラムチャンネルに投稿した声明で、法的課題について言及。
容疑に驚きを表明した同氏は、テレグラムのEU（欧州連合）代表との公式通信チャネルを迂回し、直接尋問したフランス当局を批判。同氏は、プラットフォーム、特にスマートフォン以前の法律の下で運営されているプラットフォーム上で他人が犯したとされる犯罪についてCEOに責任を負わせるのは「誤ったアプローチ」だと主張した。声明の中で同氏は、テレグラムのモデレーション慣行も擁護し、同プラットフォームが有害コンテンツを削除するために日々努力していることや、緊急の要請に対応するためにNGOと確立した関係を強調。捜査が続く中、同氏の法廷闘争は、特にテレグラムの仮想通貨イニシアチブが拡大し続ける中、引き続き大きな注目を集めそうだ。
