BinanceのCEOはメディアの誤報を指摘
Binanceのジャオ・チャンポン（Changpeng Zhao：趙長鵬）CEO（最高経営責任者）は、ロシアの一般市民を制裁しないという仮想通貨取引所の決定を誤って伝えたメディアに対し、指摘したことが分かった。
Fact:
Banks (most of them I hope) follow sanction rules.
Crypto exchanges (at least Binance) follow sanction rules.Media:
Crypto exchanges don't sanction Russia normal people.
Crypto exchanges don't follow sanction rules.🤷♂️
— CZ 🔶 Binance (@cz_binance) March 3, 2022
事実：
銀行（私が望むほとんどの銀行）は制裁規則に従います。
暗号交換（少なくともBinance）は制裁規則に従います。
メディア：
暗号交換はロシアの普通の人々を制裁しません。
暗号交換は制裁規則に従っていません。
ジャオCEOはツイートの中で、Binanceが下した決定と、メディアが言っていることとの間にいくらかの矛盾があることに気付いたと述べ、一部の銀行が制裁規則に従っていると述べたという事実を指摘。そして同じように、Binanceも同じことをする意向であったものの、メディアは、同取引所はロシア人を制裁せず、制裁規則に従わないと報道していたと述べた。
同CEOの発言は、ロシアに対して行動を起こすためのウクライナ政府の呼びかけに後押しされている。ウクライナのミハイロ・フョードロフ（Mykhailo Fedorov）副首相兼デジタル変革大臣を通じ、ウクライナはすべての主要仮想通貨取引所に、ロシア人が暗号市場にアクセスするのを阻止するよう要請。この要請に対してBinanceは、仮想通貨取引所のスタンスを非常に明確にしており、Binanceが専任のチームと協力して、認可されたすべての個人および団体が取引所を使用しないようにしていると述べた。しかし、Binanceは、すべてのロシア市民を仮想通貨市場からブロックするというウクライナの要求には応えていない。その理由として同CEOは、そのようにすることは、一般市民の最善の利益にはならないと述べたうえで、次のようにインタビューの中で語っている。
Binanceは制裁規則に非常に厳密に従っており、制裁リストに載っている人は誰でも、私たちのプラットフォームを使用することはできません。そうでない人は、使用できます。
他の仮想通貨取引所も同様の考え
他の仮想通貨取引所もBinanceと同じ見解を共有しており、KrakenのCEOであるジェシー・パウエル（Jesse Powell）CEOは、法的な要件のみが、ロシアの顧客の口座を凍結することを取引所に強いるだろうと述べている。
同様に、KuCoinのジョニー・リョウ（Johnny Lyu）CEOは、仮想通貨取引所は中立的なプラットフォームであり、法的要件を満たす場合を除き、国に関係なくユーザーのアカウントを凍結しない。この困難な時期に、罪のない人々の権利に影響を与える緊張を高める行動は奨励されるべきではないとと述べている。
ロシアでは仮想通貨取引量が急増
ロシアとウクライナ両国間の戦争が続く中、ロシアは制裁の矢面に立たされている。
他の国からの制裁に加えて、民間企業もロシアへのサービスを終了しており、NEXTMONEYの特集記事「ビザ、マスターカードがロシアの銀行をブロックすると発表」で報じたように、MasterCard、Visa、そしてAppleは、ロシアとの関係を終了した企業の一つである。
これらの措置を講じた結果、ロシア経済は落ち込んでおり、ルーブルの為替レートは、ドルとビットコインの両方で最低に達している。さらに、制裁に対処するためにロシア人はますます仮想通貨に目を向けており、CoinMetricsの最新データによると、最近、ロシアで仮想取引が増加していることを示している。
nren postid=”48523″]
