CFTC（商品先物取引委員）は、牧師のフランシエ・オバンド・ピニーリョ（Francier Obando Pinillo）氏が仮想通貨を用いた詐欺行為を行ったとして告発した。
.@CFTC Charges Washington State Pastor with Fraud, Misappropriation in Multilevel Marketing Scheme Targeting Hispanic Americans: https://t.co/duI1GEzwoA
— CFTC (@CFTC) December 10, 2024
CFTCはワシントン州の牧師をヒスパニック系アメリカ人をターゲットにしたマルチレベルマーケティング計画における詐欺と横領で告発：
この事件では、同氏が運営する複数の会社が関与し、信者の信頼を悪用した巧妙な手口が明らかになっている。
詐欺の全貌と手口
ピニーリョ氏は「Solanofi（ソラノフィ）」「Solano Partners Ltd.（ソラノ・パートナーズ）」「Solano Capital Investments（ソラノ・キャピタル・インベストメンツ）」のCEO（最高経営責任者）を名乗り、「Solano ecosystem（ソラノ・エコシステム）」という仮想通貨取引プラットフォームを提供していると虚偽の主張をしていた。このシステムでは、月間最大34.9%の利益を保証するとして、少なくとも1,515人から多額の資金を集めていた。
さらに、ビットコイン（Bitcoin/BTC）、イーサリアム（Ethereum/ETH）、テザー（Tether/USDT）、ソラナ（Solana/SOL）、ドージコイン（Dogecoin/DOGE）などの人気仮想通貨を取引していると説明し、「Solanofi 2.0」というブランド名のステーキングサービスを用いて高利回りを約束していた。また、CFTCの調査によると、ピニーリョ氏は実在しない取引ボットやソフトウェアの存在を主張しており、被害者には偽造された口座明細を表示するオンラインダッシュボードが提供されていた。
被害者は主に金融知識の浅い投資家であり、他者を勧誘することで15％の紹介料が得られる仕組みによって被害が拡大していた。
宗教的信頼を背景にした詐欺の教訓
ピニーリョ氏は牧師としての地位を利用し、特にスペイン語を話すコミュニティをターゲットに詐欺行為を展開した。宗教的信頼を背景に、被害者は金融商品の詳細を理解することなく資金を預ける結果となった。このような詐欺行為は、被害者に経済的損失だけでなく、精神的苦痛も与えた。
今回の事件は、仮想通貨を利用した詐欺の潜在的な危険性を改めて浮き彫りにしており、特に宗教的信頼を利用したケースでは、被害者の心理的影響が顕著である。こうした事例は、金融リテラシーの向上がいかに重要であるかを示している。
事件の背景とFTX破産との関連
事件の一部には、FTX取引所の破産が絡んでいるとされる。ピニーリョ氏が集めた資金の一部がFTXに送金された可能性が示唆されているが、CFTCの調査では、取引活動や利益の実態がないことが確認されている。
このように、仮想通貨取引を装った詐欺は新興市場の規制の不備を突いたものであり、被害者には精神的な苦痛も及ぼしている。
CFTCの対応と社会への警告
CFTCは、被害者への賠償、不正利益の没収、永久的な取引禁止を求めている。また、宗教的信頼を利用した詐欺が過去にも発生していることを指摘し、仮想通貨分野における規制強化の重要性を強調した。
2024年には、CFTCが市場監視の強化により171億ドル以上の罰金や賠償金を科しており、取り締まりの厳格化が進んでいる。
