リップル(Ripple)、SECとの訴訟解決後にIPOに備えるべき、SBI CEOが行動を促す

リップル対SEC訴訟解決後にIPOに備えるべきとSBI CEOが行動を促す

ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏の勝利により、リップル(Ripple)対SEC(米国証券取引委員会)訴訟の棄却、IPO(Initial Public Offeringの:新規仮想通貨公開)、ステーブルコインのローンチなど、多くの憶測が飛び交っている。

リップルのIPOの見通しが再び注目を集めている。SBIホールディングスの北尾吉孝CEO(最高経営責任者)が、SECとの訴訟解決後にリップルに上場の準備をするよう促したためだ。同社のブラッド・ガーリングハウス(Brad Garlinghouse)CEOは、可能性について認めたものの、同社の財務状況が良好であるためIPOは当面の優先事項ではないと述べている。

CoinMarketCapより画像引用

XRPは週末に1.20ドルを突破し、週ベースで87%上昇したことで3年ぶりの高値となり、2024年11月18日16時半の執筆時点で、1XRP=179円台前後で推移しており、前日同時刻比7.45%、1週間で103.5%の上昇を記録。時価総額は10兆円を超えている(CoinMarketCap調べ)。この高騰は、当NEXTMONEYの特集記事「米国の18州、SECに対して仮想通貨を過剰規制しているとして訴訟を起こす」で報じたように、米国18州がSECとその議長ゲイリー・ゲンスラー(Gary Gensler)氏を訴え、SECが仮想通貨業界に対する規制を行き過ぎていると非難したことおよび、「SECのゲイリー・ゲンスラー委員長、辞任を示唆する声明を発表」にあるように、SEC議長の辞任の憶測により、上昇は勢いを増し、XRPは4年ぶりの高値に急騰した。なお、この重要な展開により、リップルのIPO(新規株式公開)の可能性を巡る議論が再燃している。

SBI CEOがリップルのIPOを推進

SBIホールディングスの北尾吉孝CEOは、リップルに対し、SECとの法廷闘争が終結次第「できるだけ早く」IPOの準備を始めるよう促している。

リップルはSECとの長期にわたる訴訟に巻き込まれており、SECは2024年10月に控訴。しかし、多くのアナリストは、SECの内部改革により控訴が取り下げられ、リップルの株式公開への道が開かれる可能性があると推測している。

ガーリングハウス氏のIPO計画の見解

ガーリングハウスCEOは、IPOは現在「最優先事項」ではないが、完全に排除したわけではないと繰り返している。

2022年には、リップルはSECとの訴訟を解決した後、株式公開を検討すると述べていた。リップルの財務安定性により、IPOの即時必要性は減ったものの、ガーリングハウスCEOは以前、同社が1年以内に上場することを構想していたものの、進行中の法的紛争によりそのスケジュールに変更が生じる結果となった。

リップルの共同創設者がXRPを譲渡

XRP の価格が急騰する中、リップルの共同創設者アーサー・ブリット(Arthur Britto)氏は8,000万XRPトークンを移動し、そのうち1,000万トークンはバイナンス(Binance)に向かった。

この動きは、リップルが IPO に近づいているかどうかを含め、リップルの潜在的な計画についてコミュニティ内で憶測を巻き起こす結果となった。

岐路に立つリップルの未来

IPOの議論が勢いを増す中、リップルは“様子見”モードのままであり、同社による過去のIPO計画はSEC訴訟により頓挫したが、最近の法的および市場動向により、このアイデアが再び注目を集める可能性がある。

規制上のハードルが緩和される可能性もあり、リップルのIPOは同社の軌道に歴史的な転換をもたらす可能性があり、投資家にブロックチェーンリーダーと関わる新たな道を提供すると期待されている。

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