Rippleが仮想通貨規制に関するガイドライン案を発表
XRPの運営元であるRipple Labs Inc.（※以下、Rippleと表記）は、米国での仮想通貨規制に関するガイドライン案を発表した。
SEC（米国証券取引委員会）との訴訟問題で知られるRippleは、ブロックチェーンと仮想通貨スペースを規制するための一連のガイドラインをリリース。Rippleの共同創設者であるクリス・ラーセン（Chris Larsen）氏とブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）氏は、仮想通貨企業が米国で事業を行うためにナビゲートすることを余儀なくされている、規制のパッチワークについて懸念を表明している。
新ガイドラインの内容
Rippleが発表した新ガイドライン案では、官民連携の促進、既存の規制枠組み適応、および仮想通貨イノベーションサンドボックスという3つのアプローチを提案している。
官民連携の促進については、規制当局が政策や立法を行う際に仮想通貨業界の団体や市場参加者と協力することで、より双方に理解ある規制が実現できると考えている。また、Rippleは米国の金融市場をクラス最高と称賛しており、米国金融市場の既存の規制の枠組みを仮想通貨に適応させることで、消費者にふさわしい市場保護を提供できるとの見解を明らかにしている。
仮想通貨のイノベーションサンドボックスとは、特定条件が満たされていれば、連邦証券法を遵守する必要がなく製品をリリースできるセーフハーバー体制を求めている。Rippleはさらにデジタル資産に適用される米国の議員によって現在検討されている、SCA（セキュリティクラリティ法）をサポートしている。SCAは、投資契約として販売された資産の法的ステータスを投資契約資産に変更する事であり、セキュリティ法が一部のトークンプロジェクトに適用されない場合に、SCAがこれらの法規制の補完になる。Rippleの公共政策責任者であるスーザン・フリードマン（Susan Friedman）氏は次のように語っている。
仮想通貨の効果的なポリシーフレームワークの開発は、民間と公共の関係者間の明確なコミュニケーションが必要不可欠であるため、規制当局や国会議員とこの問題について話し合いました。これらの議論は、仮想通貨規制の明確さと、規制当局からのより広範なエコシステムのニーズに関する私たちの見方を形作るのに役立ちました。
現在、本社をサンフランシスコに置いているRipple幹部は、より友好的な地域を求めて米国を後にすることを検討していることをほのめかしている。
