CFTCがGemiini訴訟の執行措置を取り消す意向
CFTC（米商品先物取引委員会）は、仮想通貨取引所Gemiini（ジェミニ）に対する訴訟は現行の基準では提起されなかった可能性が高いと判断し、同取引所に対する執行措置を取り消す意向を示した。
.@CFTC Joins Gemini Trust Company LLC in Motion for Relief from Judgment: https://t.co/NPQoQhxzly
— CFTC (@CFTC) May 27, 2026
CFTCは、ジェミニ・トラスト・カンパニーLLCによる判決取消申立てに加わる。
2026年5月27日（水曜日）、CFTCとジェミニ・トラスト・カンパニーは、ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に対し、長期にわたるビットコイン（Bitcoin/BTC）先物取引に関する2025年1月の和解内容の一部を取り消すよう共同で申し立てた。CFTCは、現行の執行基準の下では、この訴訟はそもそも提起されるべきではなかったと主張している。
CFTCは、当初の訴訟は内部告発者の証言に大きく依存していたが、その証言の信憑性が現在問われているとし、和解合意の残りの条項を継続することは公共の利益に反し、この訴訟はそもそも提起されるべきではなかったと主張している。
連邦規制当局が、和解が既に署名、承認、一部履行された後に、自らの執行措置を取り消すよう裁判所に求めることは極めて異例である。
信憑性を疑問視
申し立てによると、当初の訴訟は、CFTCが現在その信憑性を公然と疑問視している内部告発者の証言に大きく依存していた。
CFTCは、この訴えは「信憑性に欠ける内部告発者の証言に大きく基づいている」と述べ、さらに、同機関の現在の執行方針ではこの件は「追及されなかっただろう」と認めた。この疑惑は、ジェミニがビットコイン先物商品の承認を申請していた2017年7月から12月にかけての出来事が発端となっている。
当時、規制当局は、同社がCboe先物取引所と連携したビットコイン先物商品の自己認証プロセスにおいて、誤解を招く情報を提供したとして告発これらは、先物契約に伴うリスクを評価する上で重要な要素とみなされていた。
しかし、同社は訴訟を通じて一貫してこれらの疑惑を否定。ビットコイン価格の操作や投資家への損害の証拠はないと主張したが、訴訟を継続する代わりに2025年1月に和解した。和解には500万ドルの罰金と、今後CFTCに対して虚偽または誤解を招く陳述を行うことを禁じる制限が含まれています。
内部告発者による新たな詳細もあきらかに
CFTCの改訂された見解では、当初の内部告発者の主張に関連する社内上の懸念事項に関する新たな詳細も明らかにされた。
同機関によると、これらの疑惑は、ジェミニの元最高執行責任者と、ジェミニ創業者であるキャメロン・ウィンクルボス（Cameron Winklevoss）氏とタイラー・ウィンクルボス（Tyler Winklevoss）氏を脅迫し、「重要な事実について嘘をつくことで知られていた」とされる別の部下からの証言によって裏付けられている。同時に、規制当局は、ジェミニ自体が、取引所の手数料体系を悪用したとされる2人の顧客によるリベート詐欺の被害に遭っていたと主張した。CFTCによると、顧客らはジェミニから約750万ドルを詐取したことを認めたが、当時の当局幹部は、これらの自白にもかかわらず、適切な措置を講じなかったという。
CFTCとジェミニは現在、和解の取り消しを共同で求めているが、裁判所がこの要求を承認した場合、ジェミニが既に支払った500万ドルの罰金の返還を受けられるかどうかは、規制当局は明らかにしていない。
