国家保有資産の段階的な移動が続き運用動向に関心集まる
ブータン政府が保有するビットコインの移動を継続しており、オンチェーンデータによると、約319.7（ビットコイン（Bitcoin/BTC）が複数のアドレスへ送金されており、年初から続く資産移動の一環となる。これにより同国の保有量はピーク時から大幅に減少している。
BHUTAN JUST SOLD 6.3% OF ITS BITCOIN pic.twitter.com/ZdYlmV1K38
— Arkham (@arkham) April 9, 2026
ブータンが保有するビットコインの6.3%を売却
今回送金された319.7BTCのうち、約250BTCは過去に売却資金の移動に利用されたとされるウォレットに送られた。このウォレットはOKXやGalaxy Digitalを経由した資金移動と関連付けられている。残る69.7BTCは新たな未ラベルのアドレスに送金された。これらの取引の目的は明らかになっていないが、同様のパターンはこれまでも確認されており、段階的な資産移動が続いている。
2026年に入ってから、ブータンは合計で約2億1,570万ドル（約344.5億円）相当のビットコインを保有アドレスから移動させている。このうち約1億6,260万ドル（約260億円）は未ラベルのウォレットに送金されている。これまでの小規模な売却と比べると、足元では規模の大きい送金も確認されている。
保有量は約3954BTCまで減少しマイニング動向にも注目
今回の送金後、ブータンのビットコイン保有量は約3,954BTC（約2億8,000万ドル相当）となった。
2024年10月には約13,000BTCを保有していたことから、現在の水準はピーク時から約70%の減少となる。これらの資産は政府系ファンドであるドゥルック・ホールディング・アンド・インベストメンツが管理している。ブータンはこれまで水力発電を活用したマイニングによりビットコインを蓄積してきたが、10万ドル（約1,500万円）を超える規模の流入は1年以上確認されていない。そのため、マイニング活動の縮小が指摘される状況にあるが、現時点で公式な発表は出ていない。
一方で、企業によるビットコイン売却の動きも続いており、Empery DigitalやGenius Group、Riot Platformsなどが保有資産の一部を売却している。
本稿執筆時点でビットコインは約7万1,000ドル前後で推移しており、過去最高値から下落した水準にある。政府や企業による資産移動の継続が市場に与える影響が注目される。
