人気メッセージアプリ「Kik」が閉鎖も、独自仮想通貨「KIN」に注力を注ぐことを発表

人気メッセージアプリ「Kik」が閉鎖も、独自仮想通貨「KIN」に注力を注ぐことを発表

カナダの有力企業であるKik Interactive(キック・インタラクティブ)のテッド・リビングストンCEOは今月24日、同社が提供する人気チャットアプリケーション「Kik Messenger」の閉鎖を検討していることを発表した。発表の文書には「Kikアプリをシャットダウンします。」と記載されており、閉鎖について検討段階ではなく、決定されているものだと考えられる。

また発表では、メッセージアプリ「Kik Messenger」の閉鎖、19名の人員削減をすることを発表。さらには、独自の仮想通貨および、ブロックチェーンの構築に注力することを発表した。

メッセージアプリ「Kik Messenger」の営業停止の背景とは

メッセージアプリKikは、ユーザー数2億人を抱え、チャットボットをはじめとする様々な人気機能を搭載しているメッセージアプリ「Kik Messenger」の営業停止の背景には、以下の点が挙げられている。

  • 米証券取引委員会(SEC)との訴訟
  • Kinの流動性に充当

今回の発表でテッド・リビングストンCEOは、「Kinには、毎月2,000,000人のアクティブな利用者と、600,000人の毎月のアクティブな決済者がいる。」と主張した上で、購入者を増加させ、Kin Ecosystemを使用するすべての人が、かつて見られなかった需要を獲得できるという。

「Kinには、毎月2,000,000人のアクティブな利用者と、600,000人の毎月のアクティブな決済者がいます。Kikを失うことはこれらの数に大きな影響を与えますが、Kin Ecosystemの継続的な成長はそれを補って余りあります。」

「ほとんどの仮想通貨は、取引所からの投機的需要に依存し、仮想通貨ビジネスモデルを強化しています。しかし、Kinはほとんどの取引所では利用できないため、投機的な需要に頼ることはできません。代わりに、私たちは人々にKinを購入させて使用することで真の需要を生み出す最初のプロジェクトになる必要があります。これを達成することで、Kin Ecosystemのすべての人が利用できる、かつて見られなかった需要の源が開かれます。」

Kik Interactive(キック・インタラクティブ)は2017年、独自通貨「Kin」の資金調達のためにICO(イニシャルオファリング)を実施。総額で約1億ドルを調達したものの、米証券取引委員会(SEC)は「Kin」が未登録の証券に該当するとして訴訟している。

また、訴訟には決着が付いておらず、今回のメッセージアプリの閉鎖によって、どのような展開になるか注目である。

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