チェコ当局が無許可ギャンブルとしてPolymarketの遮断を命
チェコ財務省の手続き・賭博規制局は、分散型予測市場プラットフォームPolymarket（ポリマーケット）を無許可のオンライン賭博サイトのブラックリストに追加した。
同国の賭博法に基づき、国内のISP（インターネットサービスプロバイダー）は、リスト公表から15日以内に同サイトへのアクセスを強制的に遮断する必要があるとのことだ。ギャンブル規制研究所のヤン・レホラ（Jan Řehola）所長は2026年7月15日（水曜日）、「今回の措置はイノベーションを否定するものではない」とした上で、「金銭を賭けるすべてのサービスに対し、公平かつ同一のルールを適用するための措置である」と説明した。
欧州を中心に世界各国へ広がる予測市場への規制包囲網
Polymarketに対する規制強化はチェコ国内だけではない。同プラットフォームはすでにウクライナ、英国、スペイン、ドイツ、フランス、ベルギー、ポーランドなど多くの欧州諸国や、オーストラリア、シンガポール、ブラジルといった世界各国でアクセス制限や警告の対象となっている。
さらに、ESMA（欧州証券市場監督機構）は7月3日、予測市場の多くがEU（欧州連合）で禁止されているバイナリーオプション（二者択一の金融取引）に該当する可能性があるとの声明を発表。ESMAは、単に「イベント契約」と言い換えるだけでは金融規制を回避できないと指摘。契約の構造そのものが重視されるため、個人向けサービスの提供は既存の法規制に抵触する恐れがあり、プロ向けであっても金融商品市場指令（MiFID II）に基づく認可が必要になるとの見解を示した。
米国でも続く管轄権を巡る対立と、拡大する市場規模
米国でも予測市場を巡る法的解釈は揺れている。CFTC（商品先物取引委員会）は、これらの取引が連邦規制下のデリバティブであり自らの専属管轄であると主張。
一方、複数の州当局は違法賭博にあたるとしてPolymarketや競合のKalshiを提訴している。裁判所によって判断が分かれる中、連邦議会では明確な法整備を求める声が上がっている。さらに2026年6月には、米上院議員らがSNS上の偽プロモーション報道を受けてCFTCに正式調査を要請。こうした逆風の中にあっても市場は急拡大しており、2026年FIFAワールドカップの盛り上がりも手伝って、主要予測市場の同年6月の月間取引高は前月比75%増の448億ドル（約7.2兆円）に達している。
