2014年2月に仮想通貨ビットコインの不正流失問題により民事再生法の適用を申請してきたMt.Gox（マウント・ゴックス）は、再生手続きを却下され、破産手続きを進めていました。
破産手続き上では仮想通貨ビットコインを現金にして債権者に配当しますが破産時のレートが『配当基準額』になります。破産時のレートでは『配当』は5万円となってしまいます。
しかしMt.Goxにビットコインを預託していた債権者に対しては現金ではなくビットコインとその派生したビットコインキャッシュでの弁済することが適切と考えています。
その理由として、現金では配当が減ってしまうのとビットコイン債権者に対しては、ビットコインにより弁済することがとても効率的で、取引コストも最小限に抑えることが出来るからです。
東京地裁は2018年6月22日に民事再生手続き開始を決定し破産手続きを中止しました。
再生計画案作成の基本方針
1. 計画案はシンプルで確実性の高いものとする
2. 株主に対する分配は行わない
3. BTC債権者に対してBTCなどを分配する
4. 金銭債権者に対し、一定の保護措置をとる
5. 第1回弁済は、再生計画認可決定確定後（2019年5月～6月頃を予定）、速やかに行う
6. 残余財産が生じた場合、または新たに財産が発見された場合は追加弁済を行う
7. スポンサーの選定は、債権者のメリットが明らかな場合を除き、原則として行わない。
裁判所に対し、再生手続きにおける標準スケジュールどおり手続きを進行するよう求めてきました。
しかし再生手続開始決定では、再生計画案の提出期限が2019年2月14日と定められ標準スケジュールよりも数ヶ月遅れています。
弁護士側はMt.Goxの全財産は、債権者に対して分配されるべきものであり株主に対して分配されるべきものではないと考えていると述べています。
債権者グループから委任を受けている弁護士は最初の支払いは2019年5月または6月に開始する予定と述べている。
運営の見解
これは非常に大きなニュースですね。当時マウントゴックスでbTCを保有していた方は相当な枚数を持っていた方が多いので、また億り人が何人も現れそうです。
そして、日本の仮想通貨市場もこれを機にまた明るくなって欲しいなと思っています。
現状規制と偏った報道と意識づけでユーザーの乖離は多いです。
年末やETFが承認された時点でまたBTCが高騰して行きますが、そころにまたユーザーが戻ってきても二の舞になるだけです。
今からしっかりリテラシーをつけて、投資をするならば知識をつけておくのがベストですね。