大和証券など証券会社を中心にした企業25社が共同で、ブロックチェーン技術を活用した、2017年から検討をしている証券ポストトレード業務に関するプロジェクトを引き続き開始する。
参加企業には「野村證券」「三井住友信託銀行」「ゴールドマン・サックス証券」など大手証券会社などが参加している。
2017年からブロックチェーンを活用して、国内における証券市場のコスト削減、そしてより一層効率を上げる事を目的に、証券会社を中心とした17社にてブロックチェーン技術の活用に伴う議論が行われた。その結果を「JPXワーキング・ペーパー」にて公表したところ、反響が大きく今後の取り組みにも期待が寄せられ、参加企業がシステム会社や機関投資家にも広がり、25社になり新たな論議が行われる。
ブロックチェーン技術による論議や実証は世界各地で行われているが、業界横断における合意形成が難しく実現するのは難しい事から、経済効率化や社会的課題の解決における期待は大きくなっている。今回参加する25社で、規格の標準化、システム要件、運営ルールなどについて議論される。
大和証券は、今回のプロジェクトが証券業界全体への利便性の向上やコスト削減につながっていき、顧客に対して利益をもたらし、有益なサービス提供する取り組みになると期待し、今後も新しい技術を積極的に取り入れる考えである。
証券ポストトレード業務としては、ブロックチェーン技術実用化は世界初の試みになる。実施期間は、今年の9月から来年1月までを予定している。
