中国地方自治体が仮想通貨所得を開始
中国は長い間、仮想通貨業界と複雑な関係を維持してきたが、政府による全面的な禁止からブロックチェーンの有用性調査に至るまで、さまざまな政策に優柔不断な状況のままであったものの、最近、一部の地方自治体が仮想通貨に多額の所得税を課し始めた事が分かった。
具体的には…、中国では多くの仮想通貨クジラやマイナー、その他の投資家が、2022年初頭から個人所得税について地元の税務部門による監査を実施。現在、それらの調査結果を待っている状況だと仮想通貨ジャーナリストのコリン・ウー（Colin Wu）氏が1月25日に報告した。同氏の報告書によると、これは、クジラによる取引の一部に関連した情報を中国内の主要取引所が税務当局に提出した後、投資利益または個人仮想通貨投資家と多くのビットコイン（Bitcoin/BTC）マイナーに20%の個人所得税を課すことを意味しているとのこと。
中国税務当局と金融当局によるスタンスの違い
今回の中国政府による調査実施は、最終的に仮想通貨の法的地位を認めた可能性があることを意味する。
しかし、現実はより複雑で、税務当局と金融当局は仮想通貨の合法性について異なる見解を有している。2021年10月、中国国家税務総局の子会社である中国税務ニュースは、以前、海外取引所が中国居住者に提供していたサービスは「法律で明示的に禁止されていない」という記事を掲載しており、VAT、企業所得税、印紙税、関税、および中国から得た所得に対するその他の関連税などを徴収。同時に、中国はデジタル通貨の形での違法な金融活動に対して厳しい制限を課しているが、現在の法的枠組みの中で、個人がビットコインなどを保有することを禁止しておらず、仮想通貨の取引は仮想通貨と定義されている。いわゆる”無効な民事行為”ではあるものの、法律で明示的に禁止されているわけではない。
一方、2022年11月の現地メディアの報道によると、政府が近年ビットコインなどのデジタル資産の監視を強化し、それらに関連する実質的な金融リスクを挙げていることが強調されている事が報じられた。上級税務専門家によると、クジラに対する税務調査が現在厳しくなっており、税務当局は富裕層の海外所得調査を開始したため、税務部門には独自の課税基準があるとみられている。
中国の複雑な暗号接続
9年以上前、中国は自国の銀行による仮想通貨、主にビットコイン使用の制限をしている。
その制限措置により、無意識のうちに沈黙の仮想通貨クジラになり、仮想通貨採用トップ10カ国にランクされている。興味深いのは、FTXによる破産申請は、中国本土が仮想通貨取引所の顧客の3番目に高いシェアを占めていることを明らかにした。実際、2019 年にPlus Token（プラストークン）スキームから大量のビットコインとイーサリアム（Ethereum/ETH）の没収結果、中国の仮想通貨の所有は非常に膨大であることが分かった。また、実際に没収できた場合、仮想通貨市場全体を数秒で破壊する可能性すらある。
