国内仮想通貨交換業者「反社会勢力」に気付きながらも取引を続行

金融庁は現在、資金洗浄対策が不十分として、登録済みの国内仮想通貨交換業者6社に対し、業務改善命令を下している。
いづれも金融庁登録済みの業者であることから、日本国内の交換業者の怠慢経営が目立つ形となった。

この処分は、金融庁に対し事実と異なる管理体制を報告していた、国内最大手ビットフライヤーにも下されている。

【要注意!】ビットフライヤー入出金遅延について

2018.06.26

さらに、反社会勢力だと気付きながらも、取引を停止しなかった業者もおり、国内の仮想通貨交換業者の信用はダダ下がりだ。
利益優先の経営体制が浮き彫りになり「日本仮想通貨事業者協会」の存在意義が問われる。

運営の見解

運営の椎木

ある交換業を持ってる社長さんに聞きましたが、コンプライアンスにかなりお金をかけないと新しく申請が通るということは無いですね。

1種並の厳しさみたいです。このような問題が浮き彫りになったことで、より一層コンプライアンスの部分での改善がもとめられることになりそうです。

法律も改正資金決済法から金商法になるようなので、厳しくはなりますがマネーロンダリングや海外送金が簡単に出来てしまう以上、ここの締め付けは当たり前のような気がします。

まだできたばかりの市場ですので、法規制なのどが急ピッチで行われているようです。これがひと段落したことろで相場の回復もしていくのではないでしょうか。

あとは、最近中国の情報が世界で一番早いので、中国語が分かる人は、wechatやweboなど中国系のグループに入って情報をとるのもいいと思っております。

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