インドネシア銀行総裁が仮想通貨受け入れを視野に始動
インドネシアの中央銀行にあたるインドネシア銀行（Bank Indonesia）総裁は、仮想通貨は体系的なリスクをもたらす可能性があると考えているものの、金融包摂を改善できると考え、仮想通貨が現在の金融システムの効率を改善する方法を提供することを認めた事が分かった。
インドネシアの人気リゾート地であるバリ島で開催されたG20イベントで、インドネシア銀行のドニ・プリマント・ジョーウォノ（Doni Primanto Joewono）総裁は、仮想通貨を金融システムに含めることに、体系的なリスクをもたらさないようにするためには、仮想通貨の規制の枠組みが重要であると語った。同知事は、仮想通貨が現金融システムの効率を改善する方法を提供することを認めました。
また、同総裁はコロナパンデミック中の金融セクターのデジタル化は、インドネシア政府が現在商品として扱っている仮想通貨の使用を促進するのに役立ったと述べている。さらに、中央銀行がCBDC（中央銀行発行デジタル通貨）を調査し、2022年後半にはデジタルルピアに関するホワイトペーパーをリリースする予定である事を明らかにした。2022年のBIS（Bank for International Settlements=国際決済銀行）からのメモの中で、インドネシア銀行は、CBDCが卸売りおよび小売りの用途に対応することを発表。ただし、アーキテクチャー、基盤となるテクノロジー、および国境を越えたパートナーシップに関する情報はまだ明らかにされていない。
宗教評議会で禁止された仮想通貨
2021年11月、中央銀行は、支払い方法として禁止されているハラム仮想通貨と「戦う」方法としてCBDCを提案。中央銀行と財務省は、イスラム金融の問題について、シャリア法を施行する宗教団体であるMUI（National Ulema Council=インドネシアウラマー評議会）と協議している。
当NEXTMONEYの特集記事「インドネシア東ジャワのイスラム地方支部が仮想通貨をハラーム認定」、「インドネシアの宗教評議会は仮想通貨をハラーム宣言し、その使用を禁止へ」、「インドネシアのイスラム教組織が仮想通貨に対してファトワを発行」で報じているように、インドネシア国内の法律には、世界最多人口を誇るイスラム教の戒律の乗っ取った方が施行されている。MUIは2021年、仮想通貨をイスラム教徒のハラム（※1）として宣言し、事実上禁止した。MUIは、仮想通貨が明らかな利益をもたらすことが示される場合にのみ、シャリア法が参加を許可すると述べた。
イスラーム教の法学における「義務」「推奨」「許可」「忌避」「禁忌」の5段階の義務規定のうち、「禁忌」を指す。
しかし政府は、仮想通貨を商品先物製品と一緒に取引し、貿易省によって規制されることを許可。個人投資家を保護するために政府は、4つのインドネシアのルピア取引ペアを提供する独自の仮想通貨取引所を立ち上げている。さらに17社が商品先物取引委員会（BAPPEBTI）に登録されている。
インドネシアの仮想通貨税
2022年4月、インドネシア政府の税務当局は、仮想通貨取引に対する付加価値税と0.1%のキャピタルゲイン税を発表。
仮想通貨は通貨ではなく商品として分類されるため、付加価値税が課せられ、FSAインドネシア（インドネシア金融サービス庁=Financial Service Authority）は、金融サービス会社による仮想通貨の販売を禁止している。
