取引所ビットフライヤーに業務改善命令で新規口座開設が停止
国内の大手仮想通貨取引所であるbitFlyer（ビットフライヤー）は、マネーロンダリング（資金洗浄）の対策や、内部の管理体制が不十分だとして今月の22日、金融庁から業務改善命令を受けました。
これにより同社は、新規顧客に対する口座開設を停止し、営業及び、管理体制の改善をする方針を出しました。
既存のユーザー数は200万人を超えており、この顧客に関してはログインや取引は通常通りできるようです。
新規顧客の口座開設禁止は国内の取引所では異例の措置であり、今後どのようにkビットフライヤーが対応するのかは依然として分かっていません。
仮想通貨市場は2017年11月頃から急激な成長を見せており、世界各国の取引所はもちろんのこと、国内の仮想通貨交換業も新規参入ユーザーにより市場が急成長しました。
しかし、急激な成長した反面、今年の始めに国内の仮想通貨取引所コインチェックが顧客の資産をホットウォレットと呼ばれる、セキュリティー性の低いウォレットに保管していたため、仮想通貨NEM（ネム）をハッキングされました。
この事件をきっかけに金融庁による仮想通貨交換業の規制が強化され、今回のビットフライヤーに対して業務改善命令が出されています。
NEXTMONEYでは以前より仮想通貨交換業者5者が業務改善命令が出されるとニュースを出しており、ビットフライヤーを除く残りの4者も近いうちに動きがあるかもしれません。
運営の見解
ホームページからはイメージキャラクターの成海璃子さんの写真も消えました。
コインチェックの出川さん、ザイフの剛力彩芽さんに続き、芸能界からもマイナスイメージが定着してしまいかねない状況です。
他にも問題は山積みで、今回の業務改善命令からよりよいサービス展開を期待したいところです。
海外の取引所が着々と成長している中で、日本の取引所はこれからどう戦っていくのでしょうか。
正直、誰も使わないでしょ。