韓国金融規制当局がNFTへの課税を示唆
韓国の金融規制当局は11月23日（火曜日）、NFT（非代替性トークン）に税金を課す可能性があると述べ、同国内の仮想資産課税をめぐる論争に燃料を投下したことを現地メディアが報じた。
NFTは、ブロックチェーンテクノロジーを通じて所有権を保証し、主に視覚芸術や音楽における実世界資産のデジタル版を指す。FSC（金融サービス委員会）のドー・キュサン（Doh Kyu-sang）副委員長は最近、政府は特定の金融取引情報に関する現行法に基づいてNFTに税金を徴収できると述べた事を明かした。現行法の下では、仮想資産の売買から得られる収入はすべて「その他の収入」の対象となり、課税の対象となる。
ただし、FSCの見解は財務省とは異なり、洪楠基（Hong Nam-ki）財務相は2021年10月の議会監査で、仮想資産にNFTを含めるべきかどうかはまだ議論の余地があるとして、次のように語っている。
NFTはまだ仮想資産に属していないと思います。
FSCと財務省の見解の不一致が混乱を招く
専門家は、NFT課税の問題に関するFSCと財務省との明らかな不一致が市場の混乱を引き起こす可能性があることを懸念しており、韓国・東国大学のブロックチェーン研究センターの責任者であるパク・ソンジュン（Park Sung-joon）氏は次のように述べている。
金融当局が互いに矛盾している状況では、仮想通貨市場参加者が税金を払わなければならないかどうかを知ることは混乱している。FSCがNFTに税金を課す場合、現行法ではNFTに重い課税が義務付けられているため、実際の資産に課せられる税率と同様の税率を適用する必要があります。
現行法によると、仮想資産の所有者は、経済的価値があり、電子取引に利用できる証明書は、資産の販売から250万ウォン（約242,000円）を超える収入に対し、20%の税金を支払うよう義務づけられる事が決定している。一方、実物絵画を売る場合、6,000万ウォン（約580万円）以上の収入に対して22%の税金を払わなければならない、とパク氏は語っている。
韓国は、AMLガイドラインの最近の実装後、最も規制の厳しい仮想通貨エコシステムの1つとして浮上しており、新規制では登録基準を満たしていない中小規模の仮想通貨取引所は、韓国は、AMLガイドラインの最近の実装後、最も規制の厳しい暗号エコシステムの1つとして浮上。新しい規制は、NEXTMONEYの特集記事「韓国規制当局、仮想通貨取引所に9月24日までに登録するよう警告：未登録の場合は閉鎖される恐れ」、「韓国金融規制当局の調査で11の仮想通貨取引所が閉鎖へ追い込まれる」、「韓国規制当局が規制期限に向けて中小規模の仮想通貨取引所を注視」などで報じているように、閉鎖へと追い込まれている。
