Paytmがビットコインサービス提供の可能性
インド最大のモバイル決済プラットフォームPaytm（ペイティーエム）のマダール・デオラ（Madhur Deora）CFO（Chief Financial Officer=最高財務責任者）は、インドの規制当局から許可を得れば、Paytmがビットコインの提供を可能になる可能性があると述べたことが明らかになった。
デオラ氏はBloombergのインタビューで、ビットコイン（Bitcoin/BTC）サービスの可能性について、Bloomberg東南アジア担当主任国際特派員ハスリンダ・アミン（Haslinda Amin）氏と、Bloomberg Markets Asiaに出演しているニュースキャスターのリシャード・サラマット（Rishaad Salamat）氏と対談し、ビットコインサービスの可能性を示唆。
Paytmはインド国内に3億3000万人を超えるユーザーを抱えてるインド最大のモバイル決済プラットフォームであり、Paytmによるビットコイン提供で多くのユーザーが取引する可能性がある。同取引所は2021年11月中旬に計画している新規株式公開の準備を行っている最中で、PaytmのIPOはインド史上最大25億ドル（約2,840億円）の価値があるとのことで、デオラ氏は次のようの語っている。
ビットコインは、インドで取引禁止ではないにしても、依然として規制のグレーゾーンにあります。現時点では、Paytmはビットコインを提供していませんが、ビットコインが完全に合法になるとしたら、私たちはビットコインを提供する予定であり、それは私たちとユーザーに利益をもたらすでしょう。
仮想通貨の法的位置づけで未だ揺れるインド国内
インドは歴史的に仮想通貨に対して規制を行う態度を取ってきたが、最近ではビットコインに対しての姿勢を変化させている。
NEXTMONEYの特集記事「インド政府は仮想通貨を法的に禁止するよりも課税を支持か」、「インドは2022年2月までに仮想通貨禁止の代わりに規制の枠組みを実装へ」でも報じているように、政府は2022年2月までに仮想通貨を扱うための明確な規制の枠組みを制定する予定であり、仮想通貨が完全に合法化される可能性が高い。そのうえでデオラ氏は次のように語っている。
重要なのは、ユーザーがすべてのトランザクションに同じ支払いオプションを使用することを望まないため、消費者に多くのユースケースとより多くの支払いオプションを提供することです。
実際、2021年に入ってから支払いオプションとしてのビットコインの需要は拡大しており、2021年9月にPayPalによってスーパーウォレットのアップデートが実施され、ユーザーに仮想通貨ウォレットの基本機能を提供し始めている。
さらに先日当サイトの特集記事「PayPal、CashApp、Venmoは初心者のための仮想通貨購入を簡素化」で報じたように、Venmo、PayPal、Cash Appなどの人気決済サービス各社が、ペイメントアプリを使っての仮想通貨購入を可能にする計画を明らかにしている。
