インドが2022年2月までに仮想通貨規制を実装へ
インド政府は2022年2月まで仮想通貨で運用するための規制の枠組みを実装する予定であることが分かった。
インドでは長年仮想通貨に対し、肯定と否定で揺れに揺れていたものの、今回は完全禁止ではなく、ビットコイン（Bitcoin/BTC）とアルトコインを資産クラスとして受け入れるかどうかについて当局が議論していくという。
世界で2番目に人口の多いインドでは仮想通が急成長している市場の1つであるものの、政府は、地元の人々がデジタル資産をどのように運用できるかについて混乱を引き起こしている。2021年の初めに、当局は中国と同様の全面禁止を課し、仮想通貨の所有権とマイニングを犯罪と位置付ける計画まで浮上していた。しかし政府は、その後数カ月でその姿勢を緩和させ、今回分かった規制はそれほど厳しくないものになるとの見方が濃厚だ。最新報告によると、ビットコインとアルトコインに関する法的枠組みは、取引と利益の課税を明確にするため、2022年2月までに日の目を見られるという。さらに当局は、仮想通貨を資産クラスとして受け入れるオプションについても話し合う予定という。
インド財務省のスポークスマンは、インドでのデジタル資産の人気は疑わしい活動にそれらを採用する可能性を有する悪意ある人物を引き付けるため、業界に特定の法律を施行することが不可欠であると説明している。
専門家の話を聞く
インドが仮想通貨を資産クラスとして扱う判断をした場合、その動きはインド経済を後押しする可能性がある。
少なくとも、それはインドの億万長者ナンダン・ニレカニ（Nandan Nilekani）氏が数カ月前に語っていた事と一致する。同氏は、デジタル資産は法定通貨の価値が非常に変動しやすく、エネルギーを消費しすぎるため、支払い方法として使用するのには適していない。代わりに、投資家はそれらを金の代替品と見なすべきであると意見を述べ、次のように語っている。
資産の一部を金や不動産で所有しているのと同じように、資産の一部を仮想通貨で所有できます。プリペイドカードとしての仮想通貨の役割があると思いますが、トランザクションの意味では確かではありません。
インドでは国民がデジタル資産への投資を2020年の2億ドル（約227億円）から、2021年は400億ドル（約4兆5,400億円）に増やしたため、最近インドでは仮想通貨への関心が急上昇している。
