日本でステーブルコインにより厳格な規制導入の可能性が浮上
一部の日本の当局者は、ステーブルコインを国の金融ネットワークへの危険な存在と見なしており、より厳しい規制を挿入することにつながる可能性が浮上している事が分かった。
日本政府は、一部の当局者がステーブルコインを国の財政安定に対する脅威と見なしている事を理由に、ステーブルコインを厳格な規制下に置く予定であることが分かった。それと同時に、日本の中央銀行にあたる日本銀行は、プライベート仮想通貨のより安全な代替手段と見なすCBDC=デジタル円の発行を目指しているとのことだ。
日本の次の仮想通貨への動き
大手メディアのロイター通信によると、3人の日本の当局者が、国はデジタル資産を規制するための努力を強化しようとしていることを明らかにした。報道によると、一部の当局者は、ステーブルコイン（法定通貨に固定された仮想通貨の一種）が日本の金融エコシステムに害を及ぼす可能性があると考えているとしており、関係者の一人は次のように述べている。
日本は、デジタル通貨をめぐる世界的な発展がこれほど急速に進んでいるため、もはや物事を放置することはできません。
デジタル円への動きが加速
NEXTMONEYの特集記事「日銀が2022年までにデジタル円計画の概要を概説｜政府はビットコインを定義」でも触れたように、先週、金融庁がデジタル通貨の規制を監督する部門を設立したことは世界からも注目されている。
日本政府はさらに、財務省が必要な人員を増やすことを検討しており、今後の金融庁および日本銀行の動きに注目が高まっている。
厳格な規制の可能性は、日本の中央銀行に有利になる可能性があり、すでにCBDCを発行するため、技術的実現可能性を判断するためのテストプログラムを開始しており、プライベート仮想通貨資産の“より優れた安全な代替手段”であると考えている。運用は、最初のフェーズがすでに稼働しており、2022年3月までに完了する予定で、同テストプログラムは2つのフェーズで構成され、日本銀行の内田信一事務局長は、次のように述べている。
一部の商業組織のいわゆるステーブルコイン、特にグローバルステーブルコインは、国際通貨システム、支払いおよび決済システムなどにリスクと課題をもたらす可能性があります。
中国はステーブルコインについてかなり心配しており、最近、中国人民銀行はステーブルコインが世界の金融システムに悪影響を与える可能性があることへの懸念を表明している。中国人民銀行のファン・イフェイ（Fan Yifei）副総裁は、資産を「投機ツール」としてみており、世界の金融および社会保障を危険にさらす可能性があると指摘している。
