Geminiはコンプライアンスに重点を置き催促のカメになる
仮想通貨取引所Geminiの共同創設者であるキャメロン・ウィンクルボス（Cameron Winklevoss）氏は、取引所は長いレースをプレイしており、コンプライアンスに厳密に重点を置くことが長期的には役立つと述べたことが分かった。
キャメロン氏は、Geminiが長いゲームをプレイしており、仮想通貨を取引するための信頼できる取引所を目指していると述べ、規制に準拠することに焦点を当てることは報われる可能性があると語っている。Geminiはコンプライアンスに重点を置いている取引所として長い間知られており、ニューヨークの広告では、他の取引所にはない取引所であると称賛されており、キャメロン氏は、次のように語っている。
ジェミニはレースで最速のカメになろうとしています。長いゲームでは時間の経過とともに報われるでしょう。
コンプライアンス問題で締め出されるBinance
仮想通貨業界で規制当局は、詐欺や投資家のリスクの余地が少し多すぎるのではないかと懸念しており、世界最大級の仮想通貨取引所Binanceが政府の監視なく多くの牽引力を獲得することを望んでいないことは明らかだ
実際、Binanceのような取引所が、世界中の規制当局によって監視されており、最近では、FCA（英国の金融行動監視機構）が厳しい警告が行われている。当NEXTMONEYでも「英国規制当局が世界最大の仮想通貨取引所Binanceを取り締まる」、「英国の仮想通貨取扱い企業64社が登録申請を取り下げたとFCAが明かす」 などで報じてきた。これらを考えると、Geminiのコンプライアンスへの姿勢は今後有利な展開をもたらすとみられる。
特にバークレイズやサンタンデールUKなどの金融機関は、自らを保護する手段として、Binanceに関連するサービスを制限しており、NEXTMONEYでも「英国のバークレイズ銀行がBinanceへのカード支払いをブロック」、「バークレイズに続き、サンタンデールが英国のアカウント所有者のBinanceへの支払いをブロック」にて報じている。
Binanceには、過去数週間で、ケイマン諸島金融規制諮門（しもん）機関、FCA、日本の金融庁、シンガポール金融管理局などが警鐘を鳴らしている。さらに、「韓国FSC、他の規制当局に加わってBinanceに向かう可能性が浮上」で報じたように、韓国金融サービス委員会が、仮想通貨関連ビジネスの登録期限を設け、Binanceに対し、他国の規制当局と同様に規制へ踏みきるのではないかとみられている。
一方、オンタリオ州の金融サービス機構は、Binanceにカナダの州からのサービスの撤回を強制するというより厳しい対応を取っている。
Decrypt Media「Binance CEO Changpeng “CZ” Zhao at Ethereal 2021」より画像引用
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これらに対してBinanceは、コンプライアンスをより重視する姿勢を明らかにしているが、Geminiなどの早期にコンプライアンスへの意識を高めてきた取引所とは大きな差があると考えられる。
