英国で64社がFCA仮想通貨事業登録申請の取り下げ
英国内で仮想通貨関連事業を運営するためにはFCA（英国金融行動監視機構）への登録が必須だが、最近、約64社が開業認可申請を取り下げ、英国で事業を行うことを断念している事が分かった。
ロイター通信によると、FCAへの登録を断念する仮想通貨企業数は現在も増え続けており、現在の仮想通貨規制の下では、FCAは、マネーロンダリング（資金洗浄）とテロ資金供与の防止に関する法律仮想通貨取扱い業者が確実に遵守する責任が科せられている。英国で仮想通貨関連サービスを提供したい企業は、事業を行う前にFCAに登録する必要があり、FCAの広報担当者によると、6月上旬の登録申請取り下げ件数51社から、6月28日（月曜日）の発表時点で64社まで申請取り下げが増加しており、1kagetu
足らずで25%増加したことを明かしている。
世界的な規制強化の中で進むFCA事業登録申請の取りやめ
これまでFCAへの登録を完了させている企業は現時点では6社にとどまっており、急速に成長しているセクターの世界的な監視強化が進むにつれて、ますます多くの仮想通貨取扱い企業がFCAに登録する試みを放棄しているかが見てとれる。さらに、現在FCAに登録申請されている企業が数十社控えており、評価されているが、前出の広報担当者によると、まだ「適切」とは見なされていないと付け加えた。
6月29日付当NEXTMONEYの特集記事「英国規制当局が世界最大の仮想通貨取引所Binanceを取り締まる」で報じたように、FCAは、大手仮想通貨取引所Binance（バイナンス）に対し、6月25日（金曜日）、消費者通知を発行し、Binanceが英国で「規制された活動」に従事することを禁止したばかりだ。
英国では2020年初頭より仮想通貨規制監督機関としてFCAの活動を開始させており、主にマネーロンダリング（資金洗浄）およびテロ資金供与対策（AML/CTF）規制強化の下、英国内で仮想通貨関連業を開始する企業に対し、FCAへの登録義務を条件とした。
現在、英国でFCAへの事業登録申請を断念する企業が増加している背景には、仮想通貨規制強化が世界的に一段と強化されていることが考えられる。
