リップル訴訟は全SEC議長の決定と信じるユーザーが多数
リップルとSEC（米国証券取引委員会）の法廷闘争が現在も続いていることは多くの仮想通貨ユーザーの知るところだが、SECは2020年末に決済会社に対して訴訟を起こした件について、多くの人は、ジェイ・クレイトン（Jay Clayton）元SEC議長が辞任する前の決定だったと信じていることがわかった。
クレイトン氏がSEC議長に就任中、同氏はいくつかのビットコインETF（ビットコイン上場投資信託）の提案を拒否し、彼の反仮想通貨の姿勢で知られていおり、これらは当NEXTMONEYの特集記事「SEC、ビットコインETFを全て非承認＝希望はバスケット型のビットコインETFのみ」でも報じている。同氏の退任後は、学術および規制諮問委員会の一部としてOne River Asset Management社で働くため、民間部門に移り、ビットコインやその他の仮想通貨について同社に助言するとのこと。同氏は現在の枠組みの下で仮想通貨業界への規制強化を主張しており、仮想通貨は「金融サービス業界で進行中のデジタル革命」の一部であると述べている。
規制のギャップは埋めるべき
クレイトン前SEC議長は、米国規制当局は、支払いなどの仮想通貨による金融活動について「数十年」の経験があると主張している。
同氏は、規制当局はすでにこの新しい資産クラスの潜在的なリスクに対処するためのツールを持っているとして次のように主張している。
国内および国際当局による調整された分析によって規制上のギャップが明らかになった場合、それを埋めるべきです。しかし、規制制度を再発明する必要があると想定することから始めるべきではありません。
保有者が提示時に現金支払いを要求するために使用する手段である「ベアラー・ボンド」を挙げ、クレイトン氏は、いくつかの米国および国際機関の間の努力の結果調整され、債券市場全体に影響を与えることなく、「この市場を終了させた」と主張。匿名ウォレットを使用したビットコイン送金など、同様のリスクを伴う新しい商品にも同じアプローチを適用できると語っている。
リップルはクレイトン前SEC議長の提案に重きを置く
リップルの最高経営責任者であるブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）氏は、ツイッターを通じてクレイトン氏に返信している。
ガーリングハウスは仮想通貨業界に対する元政府高官の見方の変化を称賛。仮想通貨の規制が明確でなく、また、これが米国でのイノベーションを抑制していると言う声に乗っており、明らかに皮肉だが、決して遅くないよりはましであると語っている。
Ripple Labs.に加えて、カーリングハウス氏とクリス・ラーセン（Chris Larsen）氏は、未登録の証券 XRP の売却の疑いで SEC から起訴されており、現在も係争中である。ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所が両当事者によって提出された証拠を評価するため、裁判は現在重要な局面にある。最近の進展問題は、SECよりもややリップル寄りの印象を受けるが、法的手続きは、潜在的な結果を除外するにはまだ早い段階と言える。
