eToro（イートロ）がゴールドマン・サックスの支援を受け米国でIPOを申請
eToro（イートロ）は、最初のSPAC（Special Purpose Acquisition Company：特別買収目的会社）合併で挫折した後、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）の支援を受け、米国でIPO（Initial Public Offering：新規仮想通貨公開）を申請した。
eToroは、ニューヨークでの株式公開に向けて準備を進めており、SEC（米国証券取引委員会）に極秘の申請書を提出。同社のIPO計画は、ゴールドマン・サックスのほか、金融サービスを手掛けるジェフリーズ（Jefferies）、UBSの支援を受けている。
2022年の損失の後、eToroは2023年に6億3,000万ドル（約977.3億円）の収益を生み出し、2024年にはより高い利益を見込んでいる。株式、ETF（上場投資信託）、デジタル資産の取引プラットフォームを提供するeToroは、140カ国に3,000万人以上のユーザーを抱えていると報告。2024年9月、eToroは連邦証券法違反をめぐるSECとの和解を受けて、ほとんどの仮想通貨の取引を停止した。
eToroの価値
イスラエルに本社を置く同社は、50億ドル（約7,753.8億円）の評価額と、早ければ2025年第2四半期の上場を目指している。
今回の動きは、2021年に104億ドル（約1.6兆円）相当のSPAC合併失敗後のeToroによる最新上場の試みで、この合併計画は、市場状況の悪化により破談となっている。
eToroのIPOにより、同社の評価額は50億ドルを超える可能性がある。2023年にeToroは、資金調達ラウンドで2億5,000万ドル（約387.9億円）を調達し、評価額は35億ドル（約5,431.7億円）で、わずか2年で大幅な上昇である。
タイミングが重要
IPOは早ければ2025年第2四半期に行われる可能性があり、このタイムラインであれば、eToroは最近のいくつかの障害にもかかわらず、米国市場デビューに向けて十分な準備時間を持てる。
例えば…、2024年9月、同プラットフォームはSECとの規制問題を解決した後、米国でのほとんどの仮想通貨の取引を停止。英国は依然としてeToroにとって最大市場だが、米国で上場すればより多くの投資家に門戸が開かれることになる。
2024年9月、eToroは規制違反をめぐってSECと和解した後、米国でのほとんどの仮想通貨取引を停止し、挫折に直面したが、依然として世界的な勢力となっている。IPO が成功すれば、eToroにとってゲームチェンジャーとなると期待されており、このプロセスは、単に資金を調達するだけでなく、市場に名前を広めることだ。
米国で直面しているすべての規制上の課題を考えると、上場は小さな勝利ではなく、潜在的な見返りは莫大（ばくだい）であり、投資家や業界ウォッチャーは、eToro がどのようにカードを展開するかに注目している。
