中国、デジタル人民元のデジタル実験を拡大する意向

デジタル人民元e-CNY のスケジュールは未定

中国は人民元のデジタル実験をより多くの都市に拡大させる意向ではあるが、正式なスケジュールについては未定であることを、李坊中央銀行副総督が4月18日(日曜日)、中国と外国のトップの政策立案者、幹部、学者の年次集会で語った事が分かった。

中国は、中央銀行のデジタル人民元を立ち上げ、金融システムを近代化させることで、ビットコイン(Bitcoin/BTC)などの仮想通貨からの脅威を回避し、中国内および国際的な支払いをスピードアップするという世界的な競争の最前線の1つである。NEXTMONEYの特集記事「中国深セン市、約3,200円相当の「デジタル人民元を配布」で実証実験を開始」などで報じているように、昨年、蘇州、深セン、成都、雄安を含むいくつかの都市でテストを開始している。

デジタル人民元の発行・流通メカニズムは既存金融システムと互換性あり

李氏によると、テストの結果、人民元=e-CNYの発行と流通のメカニズムは既存の金融システムと互換性があり、銀行セクターへの影響を最小限に抑えるのに役立つことがわかったという。

これに伴い、中国は引き続きe-CNYのエコシステムを改善させ、セキュリティと信頼性を強化し、一連の法的および規制の枠組みを設定すると、李氏は海南省の南島で開催されたボアオフォーラム(Boao Forum、※1)で述べた。
(※1)ボアオフォーラム(正式名称:博鰲アジアフォーラム)とは、スイスのダボスで開催されている世界の政治家・財界人・知識人が集まる国際会議(ダボス会議)主催の世界経済フォーラムのアジア版を目指し、中国政府の全面的支援を受けて構想された中国に本拠を置く国際非営利組織のこと。

北京冬季オリンピックへ期待のe-CNY

デジタル通貨は、来年開催される北京冬季オリンピックへの外国人訪問者だけでなく、中国国民によっても使用されるだろうと同氏は語っており、e-CNYの開発の焦点は主に国内での使用であり、長期的には国境を越えた支払いの解決策を見つけるために他の国々と協力すると述べた。

人民元の国際化は自然なプロセスであり、中国の目標は米ドルや他の世界の通貨に取って代わることではなく、市場に選択を任せることであると李氏は語っている。中国の元中央銀行総裁である周小川氏は同じフォーラムで、人民元を開発する最初の動機は、依然として多くの複雑な問題に直面している国境を越えた支払いではなく、国内の小売支払いであると語った。

中国深セン市、約3,200円相当の「デジタル人民元を配布」で実証実験を開始

2020.10.12

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