米国・アイオワ州で新法案導入
米国のアイオワ州が、ブロックチェーンとスマートコントラクトのユースケースを法的に認める新しい法律を導入し、州で初めてブロックチェーンテクノロジーの法的基盤を導入した事が分かった。
上院法案303と呼ばれる今法案は、アイオワ州で「A bill for an act relating to electronic transactions by permitting the use of distributed ledger technology and smart contracts.（分散型台帳技術とスマートコントラクトの使用を許可することによる電子取引に関連する行為）」として前文に記載されている。今週初め、共和党のマーク・ロフグレン（Mark Lofgren）上院議員によって提示されたこの法案は、特に明記されていない限り、他の形式の安全な記録方法として、スマートコントラクトの法的地位の同等性を導入している。
スマートコントラクトという理由で違法とはみなされない
NEXTMONEYの特集記事「米SEC、スマートコントラクト監視ツールの購入を検討中」で報じたように、SECはスマートコントラクトの監視を強化する動きを見せているが、同法案は州との“契約”としての定義を拡張しており、分散型台帳テクノロジーによって保護されたスマートコントラクトやその他の契約を含めている。その結果、同法案では、スマートコントラクトであるという理由で違法と見なされる契約がないことを意味している。
また、電子記録と電子署名の定義については、ブロックチェーンで保護された記録と署名も含まれ、DLTの事例を法的に使用するための確固たる法的立場を与える。この措置は、ブロックチェーンで保護された合意、署名、記録に法的効力を与えるために重要である。州議会が今後のブロックチェーン技術に適切な法的根拠を提供するための取り組みの一環として、証券および送金に関する一部の規制からデジタル通貨を免除するように設計され、州で導入された以前の規則に基づいている。
同法律は、州内だけでなく、米国全体でブロックチェーンテクノロジーとスマートコントラクトへの関心が高まっている今、実地され、商業部門と公共部門の両方の分野で多数のアプリケーションがあり、法律は、DLTとスマートコントラクトに依存している開発者、イノベーター、組織に法的確実性と明確性を与える。
