SEC Xアカウントハッキング事件の主犯被告に懲役2年を求刑
米国検察は、SEC（米国証券取引委員会）Xアカウントハッキング事件の容疑で、エリック・カウンシル・ジュニア（Eric Council Jr.）氏に懲役2年を求刑した。
裁判所の提出書類によると、米検察はエイミー・バーマン（Amy Berman）判事に対し、SECのXアカウントに不正アクセスし、ビットコインETF（上場投資信託）の承認に影響を与え、セキュリティ上の欠陥を明らかにした同被告に懲役2年の求刑。検察側は、今事件はガイドラインに準じた懲役刑に値し、同被告の行為は「重大な刑罰」に値すると主張。同被告に対する求刑は、規制当局と仮想通貨市場の動向との間の緊張の高まりを浮き彫りにしており、当局がより厳しい罰則を求める中、この事件は大手金融機関のオンラインセキュリティにおける深刻な脆弱性を浮き彫りにしている。
米連邦検事局はまた、同被告が身分証明書類を不正に提示し、一連の虚偽の陳述をして犯罪を遂行する「巧妙な詐欺計画」によって利益を得ていたと指摘した。
当NEXTMONEY2024年10月18日付の特集記事「FBI、SECのTwitterハッキングの背後にいる偽ビットコインETF承認投稿犯を逮捕」で報じたように、カウンシル被告は、SIMスワップ攻撃によってSEC Xアカウントをハッキングしたグループを率い、2024年1月9日、SEC公式ソーシャルメディアアカウントで、ビットコインETFの承認を示唆する虚偽の発表が共有された。この行為は市場に影響を与え、虚偽の発表を受けてビットコイン価格は急騰。その後、SECは当該投稿を削除し、ハッキング被害を受けたことを公表。
この事件は2024年10月、米国検察が被告を加重個人情報窃盗およびアクセスデバイス詐欺の共謀罪で起訴したことで正式に開始されている。
エリック・カウンシルは量刑勧告に異議
被告弁護団は、検察が2年の懲役を勧告したことに異議を唱え、量刑覚書を提出し、バーマン判事に対し、被告が有罪を認めたことを受け、最高で懲役1年1日の刑を言い渡すよう求めている。
2025年5月13日（火曜日）に提出された書類で明らかになったように、弁護団は12カ月1日の刑が正義の目的にかなうと主張。さらに、提案された量刑は、SEC Xアカウントハッキング事件における被告の役割に対して「十分に罰する」ものであり、法の尊重を促進し、抑止力を確保するものだと主張している。なお、判決公判は16日に明らかになる。
注目は、このハッキング事件が、仮想通貨業界に対して執行による規制を重視するゲイリー・ゲンスラー前SEC委員長指揮下で発生している点だ。
仮想通貨市場は依然として不安定であり、虚偽の発表の影響は価格の急激な変動につながる可能性があり、投資家は警戒を怠らず、公式チャネルから情報を入手するよう強く求められている。
